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24年3月期 上場会社の1.3%(32社)が会計方針変更

 平成24年3月期決算の上場2,507社のうち、32社(1.3%)が合計34件の「会計方針の変更」を行っていた。本誌編集部が、監査報告書に「強調事項」または「説明事項」として記載されたものを調査した。22年3月期は2,607社中109社(4.2%)・117件、23年3月期は2,551社中40社(1.6%)・42件であり、近年は減少傾向が続いている。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法の変更」(21件)。このうち20件が定率法から定額法への変更で、定額法から定率法へ変更した会社は1社もない。直近3年間では、定額法へ変更した会社は合計44社で、定率法へ変更した会社数(1社)を大きく上回っている。