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新規上場後3年間は内部統制監査を免除へ

 金融庁・金融審議会は10月15日、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方等に関するワーキング・グループ」を開催、新規上場(IPO)企業の負担軽減策を提案した。事務局の主な提案は以下の2つ。(1)現行5年とされている有価証券届出書の財務諸表を過去2年分のみとする。(2)大会社を除き、IPO後3年間は内部統制監査を免除することなど。年内を目途に取りまとめる方針だ。