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2009/06/01
GC・監査報酬開示等で重点審査
2009/05/25
「企業結合会計」論点整理のたたき台の検討始める
GC注記に係る四半期開示・レビューを改正へ
2009/05/18
TOKYO AIMに上場予定・希望は37社
IASBは遅延認識廃止・即時認識で暫定合意
収益・売上計上基準の開示会社は1割未満
2009/05/11
IASB公開草案「認識の中止」のコメント検討開始
役員報酬減額、上場企業は239社
鉱山の跡処理義務などで資産除去債務計上
2009/04/27
JICPA 税効果実務指針等を改正
上場会社等は会計・税務で同一の判断基準可
GC注記規定を改正した財規等公布
2009/04/20
91社がIFRSの「任意適用」を検討
財務諸表表示の論点整理案を検討
金融庁 改訂監査基準を公表
2009/04/13
ASBJ 引当金の認識要件等を議論
JICPA GC関連の実務指針を改正へ
内部統制Q&Aに再追加24題
2009/04/06
金融庁 XBRL形式での有報の作成・提出で留意事項
金融庁 21年3月期有報の留意点公表
金融庁 監査基準・財規等の改正案公表
2009/03/30
企業結合基準等対応の改正財規等公布
株式評価損の税務認容規定を明確化へ
21年3月期からGC注記の規定を弾力化
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様