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ライツ・オファリング目論見書の交付は免除へ

 ライツ・オファリングのための目論見書交付が免除となる見通しだ。金融庁は1月19日、第4回「開示制度ワーキング・グループ」(以下WG)を開催。これまでの検討結果をWG報告として取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。(1)有価証券届出書等を提出後、EDINETのウェブページのアドレス等を日刊紙に掲載すれば、目論見書の交付は不要。(2)有価証券届出書の効力発生後に継続開示書類が提出される場合であっても、一定の場合には訂正届出書の提出は不要。(3)コミットメント型ライツ・オファリングにおける証券会社の元引受契約を「有価証券の引受け」と位置づける。金融庁は今後、通常国会提出を目指し、金融商品取引法改正案の作成作業を進める。