-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/08/18 11:50
2023年4月以後開始する事業年度の監査報告書から「報酬関連情報」の開示が義務付けられている。適用2年目を迎えた2025年3月末決算企業2,266社の監査報告書を調査したところ、10社(9事務所)が「報酬依存度が15%を超えている」旨を記載していた( 3頁 )。
2025/08/18
会計方針の変更、2024年4月~2025年2月期の状況
2025/08/04
のれんで関係者に意見聴取へ
2025年上半期のIPOは48社
JICPA 2025年3月期の会計不正は56社
2025/07/28
新リース、早期適用予定は3社
基準未達も一定の計画開示で上場廃止を猶予
金融審・サステナWG 中間論点整理を公表
2025/07/21
FASF のれん非償却など審議
経団連 有報の総会前開示アンケートを公表
東証 MBOや完全子会社化等に関する上場制度を改正
2025/07/14
後発事象の会計基準案を公表
有報の総会前開示、業績連動給与の開示例
TOB・大量保有報告制度に係る政府令公布
2025/07/07
法人税・消費税の改正通達を公表
CGコード改訂に向けて議論スタート
金融審 中間論点整理案を議論
2025/06/30
ASBJ 後発事象の会計基準案は7月公表へ
有報の記載事項の削減等を検討へ
武村展英・自民党企業会計小委員長にきく
2025/06/23
新しい資本主義実行計画2025を閣議決定
CPAAOB 会計士試験のバランス調整を実施
基準開発の現状と国内外の動向
2025/06/16
後発事象会計基準の適用時期など審議
金融庁 財務諸表等規則等の改正案を公表