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2024/12/09 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月3日、「後発事象に関する会計基準の開発」に着手した。今後、「後発事象に関する監査上の取扱い」(監査基準報告書560実務指針第1号)の会計に関する内容をそのまま移管し、新たな会計基準とする方向で審議を進める。なお、後発事象に関する実務の変更は想定されていない( 2頁 )。
2024/12/09
有報の総会前開示に向け協議会始動
サステナ保証は専門グループを設置へ
2024/12/02
保有目的変更株式の開示拡充
金商法施行令等改正案を公表
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
2024/11/25
リースを含むか否かの判断
制度見直し後の四半期開示を終えて
「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案示す
2024/11/18
借手のソフトウェアのリースへの適用は任意
取引時間延伸後1週間の開示状況
金融庁 記述情報「好事例集」第1弾公表
2024/11/11
借手のリース期間の決定
電子決済手段等取引業者の監査上の留意点
「投資者の視点を踏まえたポイントと事例」を改訂へ
2024/11/04
リース期間の定めにも留意
期中会計基準開発に向け議論始まる
金融庁 開示ガイドラインを改正
2024/10/28
新たにCF計算書を開示する場合の比較情報の取扱い
東証 親子上場の考え方・方針明示へ
年内にも報告書、会社法改正に向けて
2024/10/21
サステナ開示保証の導入案
ASBJ 特別法人事業税の適用関係を明確化
「人的資本経営コンソーシアム」が開示分科会開催
2024/10/14
英文開示拡充に関するFAQを更新
2025年12月17日
セルフレジ出来たら次はe-Tax
東京都 ハルル 様