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2024/12/02 11:50
金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。有価証券報告書および有価証券届出書における「株式の保有状況」の開示を見直す。保有目的を政策保有から純投資に変更した株式の、開示対象期間と開示事項を拡充する。適用予定は2025年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書等から。意見募集は12月26日まで( 2頁 )。
2024/12/02
金商法施行令等改正案を公表
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
2024/11/25
リースを含むか否かの判断
制度見直し後の四半期開示を終えて
「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案示す
2024/11/18
借手のソフトウェアのリースへの適用は任意
取引時間延伸後1週間の開示状況
金融庁 記述情報「好事例集」第1弾公表
2024/11/11
借手のリース期間の決定
電子決済手段等取引業者の監査上の留意点
「投資者の視点を踏まえたポイントと事例」を改訂へ
2024/11/04
リース期間の定めにも留意
期中会計基準開発に向け議論始まる
金融庁 開示ガイドラインを改正
2024/10/28
新たにCF計算書を開示する場合の比較情報の取扱い
東証 親子上場の考え方・方針明示へ
年内にも報告書、会社法改正に向けて
2024/10/21
サステナ開示保証の導入案
ASBJ 特別法人事業税の適用関係を明確化
「人的資本経営コンソーシアム」が開示分科会開催
2024/10/14
英文開示拡充に関するFAQを更新
会計方針の変更 1Qは51社・52件
JPXプライム150のガバナンス状況
2024/10/07
JICPA 登録制度への対応
2025年12月09日
定年で覚えたできたe-Tax
静岡県 最強パパ 様