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2018/10/22 11:50
法務省は10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」を公布した。改正は、収益認識基準等および改正財務諸表等規則等に対応したもの。「収益認識に関する注記」が追加されたほか、収益認識基準において返品調整引当金等の計上が認められないものとされたことに伴う所要の整備が図られた。経過措置により、改正後の規定は2021年4月1日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も可能。
2018/10/22
ASBJ その他有価証券のB/S価額を議論
ASBJ リースに関するアナリストの意見を検討
アナリスト協会 2018年度のディスクロージャー優良企業を公表
KAM導入に関するアンケートにご協力を!
2018/10/15
会計上の見積りの変更 2018年3月期は158社・168件
2018年3月期 減損損失の計上状況と注記事例
経産省 CGSガイドラインを改訂
トーマツ 「企業の不正リスク調査白書」を公表
2018/10/08
有償新株予約権、実務対応報告適用後に15社が新たに発行決議
ASBJ 時価の定義及びガイダンスに関する基準開発に関して審議
本誌別冊「開示実例と傾向」最新版を刊行へ
2018/10/01
金融庁 KAM導入に対応した監査証明府令等の改正案公表
法制審 会社法制見直しに関する要綱案のたたき台を検討
一体的開示関連の施策公表を機に開示見直しの動き
国税庁 2017年分民間給与実態調査を公表
2018/09/24
2019年3月期1Q 27社が定額法へ変更
証券監視委 開示検査事例集を公表
JICPA 第39回研究大会を徳島で開催
ここが変わる!収益認識の会計・税務 第6回~工事契約
ASBJ 改正実務対応報告第18号等を公表
2018/09/17
2018年3月期の会計方針の変更 約4割が遡及適用
ASBJ 実務対応報告第18号等を改正~IFRS等適用子会社の修正項目を追加
ポイント引当金 2017年4月期~2018年3月期に200社超が計上
2018/09/10
今週の税務通信・経営財務は、初のコラボ企画『新収益認識の実務』を掲載しています
2026年05月03日
ほっとしたスマホ納税届いてる
奈良県 かなぶんた 様