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2020/09/07 11:50
法務省は9月1日、会社法の改正(令和元年12月公布)に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正案を公表した。改正会社法において株式交付制度や役員等賠償責任保険契約等に係る規定が新設されたことを受け、株主総会参考書類や事業報告の記載事項が拡充されるほか、株式交付親会社の株式資本等変動額算出方法等が示された。施行予定時期は、改正会社法の施行日から(一部を除いて2021年3月1日予定。一部規定に経過措置あり)。
2020/09/07
ASBJ 収益認識で検針日基準の検討へ
本誌調査 2020年3月期の株主総会 31社が継続会,55社が延期
2020/08/31
本誌調査 21年3月期第1四半期報告書の提出状況
本誌調査 会計方針の変更 2020年3期は49社・56件
2020/08/24
本誌調査 売上高、前年同期比プラスは2業種のみ
本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析
法務省 改正会社計算規則を公布、収益認識や見積りの注記事項を追加
2020/08/17
KAM早期適用 開示事例の分析
一部上場要件を統一 赤字上場も緩和へ
見積りの変更 2019年4月期~2020年2月期に92社・102件
2020/08/03
コロナ追加情報、第1四半期の記載
ファイナンス・リース貸手の処理、収益認識基準との整合性を検討
2020/07/27
注記拡充、有報と同レベルは負担増
GC注記、2019年4月期~2020年3月期は38社
2020/07/20
有報提出延期 コロナ以外は申請必要
在外子会社のIFRS第16号適用、有報における開示
2020/07/13
税効果の企業分類見直しの可能性も
本誌調査 3月決算会社の有報提出状況
2020/07/06
金融庁 四半期決算における企業情報開示の留意点
JICPA 新型コロナ関連の監査上の留意事項(その6)示す
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様