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2024/02/05 11:50
厚生労働省は1月30日開催の分科会において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大(従業員1,000人超→300人超)などを盛り込んだ「育児・介護休業法」等の一部改正案(要綱)の内容を決定した。厚労省が改正法案を作成し、今通常国会に提出する。施行日は2025年4月1日。このほか、男女の賃金差異の公表数値(平均値)などの報告があった( 2頁 )。
2024/02/05
改正開示府令の「重要な契約」の開示
東証 英文開示実施率は98.2%
2024/01/29
実務対応報告第44号の改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
ISSB GRIとの共同文書を公表
2024/01/22
東証 プライムの49%が開示
中間会計基準案の経過措置を確認
3月期決算対策・決算スケジュール
2024/01/15
特設注意銘柄、内部管理体制等の整備期間を「1年」に厳格化
監査人異動、3年ぶりに200件下回る
新春対談 交錯する会計と法の視点から分配規制の課題を探求
2024/01/08
期中レビュー基準の実務指針案公表
金融庁 四半期レビュー基準の改訂案を公表
実務対応報告第44号を改正へ
2023/12/25
東証 四半期開示に係る上場制度の見直しでパブコメ
東証 プライム市場で英文開示義務化へ
会計審 公開草案への指摘、部会長に一任
2023/12/18
ASBJ 中間会計基準等草案公表
金融庁 四半期報告書廃止に係る政府令案
金融庁 2024年3月期対応タクソノミ公表
2023/12/11
厚労省 男性育休取得率の公表義務拡大に向け審議
四半期報廃止後は「適時開示の充実を」
COP28でIFRS財団評議員会議長が演説
2023/12/04
東証 四半期開示の見直しに関する実務の方針を公表
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様