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ディスクロ分析 会計方針変更と遡及、ESOP

 24年3月期の有価証券報告書等における会計処理と開示を分析、事例を紹介する第5弾は「会計方針変更と遡及適用」と「ESOP」がテーマ。前者(対象:上場2,486社)では、91社(3.7%)が計97件の「会計方針の変更」を実施。最多事例は「固定資産の減価償却方法」の53件。また、遡及適用した旨の記載は26件(26.8%)を数えた。一方、後者(対象:平成22~24年の3月末決算上場会社)を導入した会社は107社(109件)だった。