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2020/10/19 11:50
企業会計基準委員会は10月12日、第160回金融商品専門委員会を開催した。実務対応報告の公表(No.3476・4頁)によりLIBOR公表停止への対応が完了。「時価の算定に関する会計基準」における、投資信託の取扱いに関して議論を再開した。投資信託の時価の算定に関して、一定の条件下で実務上の便法を認めること等が論点となっている。
2020/10/12
本誌調査 新型コロナによる有報提出期限の延長措置終える
国税庁 給与所得者数は過去最大、平均給与は減少
本誌調査 152社が「見積りの変更」を開示
2020/10/05
会計審・監査部会 「その他の記載内容」の位置づけ・手続等を明確化
ASBJ 金利指標置換による契約切替はヘッジ会計の継続適用可
ASBJ グループ通算制度における税効果の論点を検討
2020/09/28
本誌調査 開示すべき重要な不備(2019年度)は38社
取締役報酬等の決定方針、一定の会社に定めることを義務付け
IAASB 監査における「期待ギャップ」の縮小目指す
2020/09/21
ASBJ 株式報酬の無償交付に関する会計処理案等を公表
JICPA 開示書類の体系化、取締役会の役割など提案
経団連 企業と投資家の建設的対話のための提言
2020/09/14
本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析
IFRS任意適用会社の時価総額が4割超える
従属上場会社の少数株主保護の在り方の中間整理
2020/09/07
法務省 会社法施行規則等の改正案を公表
ASBJ 収益認識で検針日基準の検討へ
本誌調査 2020年3月期の株主総会 31社が継続会,55社が延期
2020/08/31
本誌調査 21年3月期第1四半期報告書の提出状況
本誌調査 会計方針の変更 2020年3期は49社・56件
2020/08/24
本誌調査 売上高、前年同期比プラスは2業種のみ
法務省 改正会社計算規則を公布、収益認識や見積りの注記事項を追加
2020/08/17
KAM早期適用 開示事例の分析
2025年02月12日
お寿司屋で税込みですか妻が聞く
新潟県 雪ボタル 様