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2025/03/31 11:50
東京証券取引所は3月25日、英文開示義務化の猶予会社一覧を公表した。プライム市場上場会社の「決算情報」と「適時開示情報」については、4月以降、日本語と英語による同時開示が義務化される。これには1年間の猶予期間が設けられており、適用猶予を受ける会社は114社だった( 3頁 )。
2025/03/31
金融庁 「好事例集」の最終版を公表
2025/03/24
CFC税制の税効果対応
英文開示や公開項目に関するFAQを更新
TOB・大量保有報告制度に係る政府令案公表
2025/03/17
「金融商品会計実務指針」を改正
年次改善による企業会計基準等の改正
バーチャルPPA取扱い案を公表
2025/03/10
実務指針等3本を公表議決
新規テーマに「法人税等会計基準の見直し」
国際最低課税額の注記等追加
2025/03/03
事後交付型株式に係る臨報特例の取扱いを明確化
CG改革のさらなる実質化求める声も
SSBJ基準、知っておきたい6つの変更点
2025/02/24
「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」を公表
継続企業に関する会計基準の検討を開始
東証 適時開示事由を追加
2025/02/17
無形固定資産リースと重要性の判定との関係
法制審議会に会社法制の見直し等を諮問
SSBJ基準、次回委員会で公表議決へ
2025/02/10
新リースで会社計算規則を改正へ
期中会計基準等に四半期・中間を集約
「親子上場等に関する投資者の目線」を取りまとめ
2025/02/03
登録上場会社等監査人の状況
東証 英文開示実施状況を調査
2026年06月06日
効能と入湯税が染みわたる
ちゅんすけ 様