-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/06/02 11:50
自民党・新しい資本主義実行本部(岸田文雄本部長)は5月26日、石破首相に「新しい資本主義実行本部提言」を申し入れた。のれんの会計処理の見直しが提言に盛り込まれた。また、28日には政府の規制改革推進会議が「規制改革推進に関する答申」を公表。ここでも「のれんの会計処理の在り方の検討」が項目としてあがっている( 4 ・ 5頁 )。
2025/05/26
総会前の有報開示予定は1,244社(54.6%)
決算短信におけるEBITDAの開示状況
東証 2024年度の不適正開示の発生状況
2025/05/19
経団連 総会前開示で提言
法人税等会計基準等の見直しの審議始まる
「のれん非償却化よりIFRS適用を」の声も
2025/05/12
有報の総会前開示、6割超へ?
業績連動給与の損金算入に注意
法制審 会社法制の見直しへ検討はじまる
2025/04/28
ASBJ 期中会計基準等の公開草案を公表
JICPA 有報チェックリストを公表
有報開示、総会前に踏み切る企業も
2025/04/21
GM課税制度に係る開示の状況
東証 特別委員会の意見開示を義務化
自民 総会前開示の支援体制を確認
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
2025/04/14
新リースは未適用注記の対象
後発事象の基準日などを議論
グロース市場の成長促進へ基準見直し
2025/04/07
有報提出会社以外は新リースの注記不要
令和7年度税制改正法令が公布・施行
上場企業に有報の総会前開示を要請
2025/03/31
新リース対応の改正財規等を公布・施行
プライム市場の英文開示、114社が猶予