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自己株式等の税制に関する研究報告を改正

 日本公認会計士協会は5月24日、「租税調査会研究報告第7号『自己株式等の資本取引に係る税制について』の改正について」を公表した。今回の改正は、平成22年度税制改正で、完全支配関係にある法人間の資産の譲渡取引・寄附・現物配当等の資本取引に係る改正が行われたことに対応したもの。