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監査報酬、金商法(連結)は平均4,893万円

 日本公認会計士協会は2月17日、「監査実施状況調査」(平成21年度・21年4月期~22年3月期)を公表した。調査結果によると、金融商品取引法適用会社(連結財務諸表提出会社)3,371社の監査報酬額は、1社当たり平均4,893万円。前回・20年度調査(20年4月期~21年3月期)における同4,734万円より、3%(159万円)増加している。1社当たりの平均監査時間数は、前回調査の4,028時間と比べて7%(267時間)減少し、3,761時間だった。前回調査においては、21年3月期から内部統制報告制度および四半期報告制度導入が適用された影響もあり、監査報酬は46%増、監査時間は54%増とそれぞれ大幅にアップしていた。だが、今回調査では大きな制度改正がなかったこともあり、比較的わずかな変化にとどまっている。