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2018/09/24 11:50
2019年3月期第1四半期に、有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は27社あり、すべて定率法から定額法への変更だった。近年、同様の変更が目立つが、当該期は前年同期より16社減少している。業種別では、食料品(4社)、機械(3社)、情報・通信業(3社)が多い。また、IFRSの任意適用を公表している会社の変更も見られた。2社が適用前年度に定額法に変更している。なお、損益への影響は、20社が利益増、3社が損失減、4社が軽微と開示しており、概ねプラスの影響であった。
2018/09/24
証券監視委 開示検査事例集を公表
JICPA 第39回研究大会を徳島で開催
ここが変わる!収益認識の会計・税務 第6回~工事契約
ASBJ 改正実務対応報告第18号等を公表
2018/09/17
2018年3月期の会計方針の変更 約4割が遡及適用
ASBJ 実務対応報告第18号等を改正~IFRS等適用子会社の修正項目を追加
ポイント引当金 2017年4月期~2018年3月期に200社超が計上
2018/09/10
今週の税務通信・経営財務は、初のコラボ企画『新収益認識の実務』を掲載しています
会計方針の変更 2018年3月期に79社・84件~本誌調査
IASB 「のれん」の処理改訂を検討
新収益認識基準に関する座談会~会計・法人税・消費税の取扱いと実務への影響~
2018/09/03
ASBJ 金融商品会計基準改正に関する意見募集を実施
本誌調査 IFRS15号の早期適用は13社に
ASBJ IFRS16号におけるリース期間見積りが実務上困難との声も
2018/08/27
開示すべき重要な不備 2017年4月期~2018年3月期に28社
GC注記 2017年4月期~2018年3月期は30社
ASBJ 企業結合基準等の改正案公表
日本監査役協会 会計監査人との連携に関する指針改正
2018/08/20
東証 2017年度の「会計基準の選択の考え方」を分析
CPAAOB 2018年版「監査事務所検査結果事例集」を公表
東証一部上場会社 独立社外取締役「2名以上」が9割超に
収益認識の会計・税務 共通商品券の取扱い
新収益認識基準の影響度調査 販売部門に何をどんなふうに聞けばよいのか?
2018/08/10
【広島・福岡】経理業務時間短縮の決め手 RPAの活用 ~ AIが変える未来の経理業務 ~
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様