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比較情報の取扱いに関する研究報告を公表

 日本公認会計士協会は、5月15日付けで「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」を公表した。同研究報告は、過年度遡及会計基準や連結財務諸表規則等における比較情報の規定に対応したもの。「比較情報に関する基本的な考え方」や「親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示」等の10項目について、実務上の取扱いをQ&A形式で解説している。例えば、親子会社の決算日変更については、「会計方針の変更に該当しないので遡及適用は行わない」ことや、「比較情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する」ことが適当との見解を示している。