【会計・監査と新型肺炎⑫】会計上の見積り，コロナ「追加情報」の好事例～影響項目や金額，収束時期などの仮定を記載

　金融庁の「新型コロナ対応連絡協議会」で状況を共有したように，会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について，ASBJはその考え方を議事録として公表（４月10日）し，５月11日にはこれを補足した。「追補」の公表は，３月期決算会社の短信において「議事録が想定した追加情報の開示がみられない」ことから生じた懸念への対応であり，今後の法定開示に向けて発信したもの。上場企業に対して新型コロナの影響に関する追加情報の開示を重ねて促している。一方，企業側からは「何らかの情報が必要なのは分かっている。どう書けばいいのか」との声も聞こえてくる。そこで本誌は追加情報として検討・記載すべきポイントを整理し，参考になる記載事例を調査した。なお，金融庁は５月21日に「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、当該追加情報の開示についても、令和２年度有価証券報告書レビューの対象に含めて審査すること等を示している。

コロナ関連追加情報の検討ポイント
　議事概要（追補）の内容は既報（本誌No.3454，3457）のとおり。「重要性がある場合」には，新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示が強く望まれている。議事概要（追補）等から，求められる情報を分かりやすく具体的に開示するためのポイントや記載内容を確認しておきたい。

• ①単なる業績への影響ではなく，会計上の見積りを行った項目が財表に影響するかどうか
  ―　影響を受ける財務諸表項目を明示しているか（固定資産の減損，繰延税金資産の回収可能性，貸倒引当金等）

• ②当期だけでなく次期の財表に重要な影響を及ぼすリスクの有無
  ―　自社のビジネスに照らしてどのような影響を受けるかを説明しているか（例：休業店舗等があればその期間はCFが見込まれないことの説明，債権の回収可能性が低下するおそれがあればその旨を説明等）
  ―　必要があれば，例えば，事業別，地域別の区分ごとに影響または不確実性の度合いを説明しているか
  ―　帰結が見積りと乖離した場合に次期の財表にどのような影響が出るかを説明しているか（例：実際の貸倒れが想定以上となった場合に，次期以降に追加損失が計上される等）

• ③仮定についての記載

―　上記の見積りに使用している重要な仮定を示したうえで，それらをどう見積もったのかを説明しているか（収束時期，制限解除後の回復度合等）
―　見積りが困難で帰結が異なる可能性（不確実性）が高いのであれば，その状況を伝えているか

記載事例
　ASBJ本委員会では「議事概要に沿うような開示がほとんど見られない」との指摘があったが，短信上の記載はゼロではない。本誌が調べたところ，短信において財表に関する注記事項の「追加情報」として新型コロナウイルスの影響を記載した例（日本基準適用会社）は11件あった（５月18日時点）※。その中でも，上記のようなポイントに照らしても好事例であると評価できる記載は次のとおり。
　証券アナリスト等はこれらの事例について「よく理解できる好ましい記載だ。会社によって状況は異なるだろうが，これらの事例を参考に，各社それぞれの状況に照らして情報を出していってほしい」と，今後の開示に向けて期待感を示した。

【事例１】新生銀行（東一，銀行業，ト−マツ） （５月13日公表）

【事例２】シーボン（東一，化学，トーマツ） （５月15日公表）

【事例３】 ロイヤルホテル（東二，サービス業，あずさ） （５月13日公表）

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