-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2023/08/28 11:50
2023年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、23社が開示すべき重要な不備を開示した(本誌調査)。主な内容は、「会計処理等の誤り等」が半数近くを占めた(23社中10社)。次いで「不適切な取引・不正行為等」が8社、「不適切な会計処理等」が3社だった( 4頁 )。
2023/08/28
バーチャルオンリー株主総会の現状
2023/08/21
JICPA 重要拠点選定の参考例‐売上高以外の指標
改正リース基準対応の「準備期間は最低3年」
報酬関連情報の記載例と留意事項示す
2023/08/07
ASBJ GM課税への対応を検討
東証 女性活躍に係る制度要綱を公表
PBR改善への取組み 開示は14%
2023/07/31
東証 IFRS適用済254社の時価総額、東証全体の44.7%に
厚労省 男女間賃金差異開示の状況把握へ
ISSBの情報要請への意見案を報告
2023/07/24
経産省 サステナ保証の利用56%、非監査法人系6割
ASBJ 税制適格SOに係る取扱いを解説
23年3月期 会計方針の変更は48件
2023/07/17
JICPA 品管レビュー方針示す
EFRAG草案に経過措置を追加
2023年上期のIPOは56社
2023/07/10
東証 四半期開示の検討会始動
訂正内部統制報告書、経過措置なくなる
KAM記載における図の使用例
2023/07/03
ISSB サステナ基準2本を公表
JICPA 品管レビューの22年度実施結果
会計方針の変更 22年4月~23年2月期は27件
2023/06/26
金商法改正法案、成立見送り
「新しい資本主義の実行計画」を閣議決定
2024年05月02日
帰ってこい巣立った我が子と納めた税
北海道 江戸川散歩 様