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2025/05/26 11:50
東京証券取引所は5月13日、「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を公表した。2024年度の東証における全開示件数に占める不適正開示の割合は0.46%、開示資料の99%以上が適正に開示されていた。一方、不適正開示は、単純な確認漏れや適時開示制度の理解不足によるものが多く、再発防止に向けた取組みが求められる( 5頁 )。
2025/05/19
経団連 総会前開示で提言
法人税等会計基準等の見直しの審議始まる
「のれん非償却化よりIFRS適用を」の声も
2025/05/12
有報の総会前開示、6割超へ?
業績連動給与の損金算入に注意
法制審 会社法制の見直しへ検討はじまる
2025/04/28
ASBJ 期中会計基準等の公開草案を公表
JICPA 有報チェックリストを公表
有報開示、総会前に踏み切る企業も
2025/04/21
GM課税制度に係る開示の状況
東証 特別委員会の意見開示を義務化
自民 総会前開示の支援体制を確認
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
2025/04/14
新リースは未適用注記の対象
後発事象の基準日などを議論
グロース市場の成長促進へ基準見直し
2025/04/07
有報提出会社以外は新リースの注記不要
令和7年度税制改正法令が公布・施行
上場企業に有報の総会前開示を要請
2025/03/31
新リース対応の改正財規等を公布・施行
プライム市場の英文開示、114社が猶予
金融庁 「好事例集」の最終版を公表
2025/03/24
CFC税制の税効果対応
英文開示や公開項目に関するFAQを更新
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様