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2019/10/07
金融庁 有報等の審査業務等にAI等利用の実証実験
2019/09/30
収益認識基準 新たに8社が早期適用、合計36社に
地銀協 四半期開示の任意化等を要望
国税庁 2018年分の民間給与実態調査 平均給与は6年連続増
2019/09/26
独立公認会計士インタビュー『わたしの働き方』 宇賀村・澤田法律事務所 代表 弁護士 公認会計士 宇賀村彰彦 氏
2019/09/23
開示すべき重要な不備 2019年3月期に13社
情報サービス産業協会 収益認識基準に関する実務対応を策定
在外子会社等のIFRS第16号適用 2020年3月期1Qは23社が使用権資産をB/Sで区分表示
継続監査期間の開示状況の追加調査<2019年4月期~5月期>
2019/09/19
SPECIAL INTERVIEW 日本公認会計士協会東京会青年部特別委員会 委員長 ファナティクス・ジャパン合同会社 コーポレート部 マネージャー 宮本翔氏
2019/09/16
2019年3月期 税効果の企業分類に関する注記例
経産省 会社法改正による株式公布に対応し、株式譲渡益等の課税繰延措置を要望
IASB 予備的見解は「のれんの償却を再導入せず」
2019/09/12
気候変動関連の財務情報開示を提言したTCFDって?【1分で読める!「経営財務」記者コラム】
2019/09/09
会計審 監査基準等を改訂
継続監査期間の算定 監査法人の合併等に留意
証券監視委 2018年度の「活動状況」を公表
金融庁 LIBOR公表停止に関するサイト公開
2019/09/02
収益認識基準の会計処理方針 監査法人の合意を得るための説明方法は?
有報における「継続監査期間」の開示始まる~2019年3月期は83社が早期適用
ASBJ 会計上の見積りに関する基準を開発へ、2021年3月期末から適用か
ASBJ 新リース基準の開発を議論
2019年3月期の会計方針の変更 2割が遡及適用
連結納税見直し「グループ通算制度」を導入へ
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様