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2025/01/13 11:50
厚生労働省(79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会)は12月26日、「女性活躍推進法の見直し」を取りまとめた。同法の期限を10年間延長し、常時雇用労働者数101人以上の企業に「女性管理職比率」の情報公表を義務付ける。また、「男女の賃金差異」の情報公表の義務対象を同301人以上から101人以上の企業へと拡大する( 3頁 )。
2025/01/13
排出量取引制度の方向性
2025/01/06
金融庁 財規等改正案を公表
オペリース、税務は賃貸借処理を継続
有報開示、総会開催日の後倒しを
2024/12/23
重要性が乏しい場合の判定方法
ASBJ バーチャルPPAに関する開示を検討
有報の総会前開示に向け協議会設置
2024/12/16
リース協 新リース基準を解説
東証 フォローアップ施策の方向性を整理
GM課税対応で計算規則改正へ
2024/12/09
後発事象の基準開発を検討
有報の総会前開示に向け協議会始動
サステナ保証は専門グループを設置へ
2024/12/02
保有目的変更株式の開示拡充
金商法施行令等改正案を公表
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
2024/11/25
リースを含むか否かの判断
制度見直し後の四半期開示を終えて
「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案示す
2024/11/18
借手のソフトウェアのリースへの適用は任意
取引時間延伸後1週間の開示状況
金融庁 記述情報「好事例集」第1弾公表
2024/11/11
借手のリース期間の決定
電子決済手段等取引業者の監査上の留意点