-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2024/03/11 11:50
令和5年内閣府令第81号(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正)により有報の開示事項の一つ「重要な契約」の記載が拡充される。また、改正資金決済法(2022年6月成立、新たに「電子決済手段」を定義)を受けて公表された会計基準等を踏まえた財務諸表等規則の一部改正府令(令和6年内閣府令第14号)について、それぞれ当局担当官に解説していただいた( 8 ・ 32頁 )。
2024/03/04
GM課税で連結P/Lの区分開示案
プライム市場の英文開示義務化に向けて
JICPA 期中レビューの手続きなどを解説
2024/02/26
サステナ開示・保証の検討開始
電子決済手段の区分は「その他」
適用初年度の比較情報は省略せず
2024/02/19
金融庁 四半期会計基準を削除
JICPA 監査契約書への影響
アナリスト協 KAMの好事例集を公表
2024/02/12
中間会計基準案へのコメント対応
SSBJ 適用対象はプライム上場企業
東証 「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
2024/02/05
厚労省 改正法案提出へ
改正開示府令の「重要な契約」の開示
東証 英文開示実施率は98.2%
2024/01/29
実務対応報告第44号の改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
ISSB GRIとの共同文書を公表
2024/01/22
東証 プライムの49%が開示
中間会計基準案の経過措置を確認
3月期決算対策・決算スケジュール
2024/01/15
特設注意銘柄、内部管理体制等の整備期間を「1年」に厳格化
監査人異動、3年ぶりに200件下回る
新春対談 交錯する会計と法の視点から分配規制の課題を探求
2025年11月19日
税金で津々浦々に里ができ
兵庫県 佳作人 様