改訂
資本金1億円以下に減資した会社を外形対象とする令和6年度改正に対応した最新版
第8版
B5判
424頁
2024年12月刊行
ISBN978-4-7931-2848-6
第1章 法人事業税の概要
1 沿革
2 法人事業税の概要
第2章 納税義務者等
1 納税義務者
2 非課税事業、留意点
第3章 付加価値割
1 付加価値額
2 報酬給与額
3 純支払利子
4 純支払賃借料
5 単年度損益
6 特定内国法人等の付加価値割の課税標準
7 雇用安定控除
8 鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の場合
9 付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例
第4章 資本割
1 資本割の課税標準
2 持株会社の特例
3 資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例
4 その他の資本割の特例
第5章 所得割
1 所得割の課税標準
2 国外において事業を行う特定内国法人の所得割の課税標準
第6章 収入割
1 収入割の課税標準
2 課税標準の特例等
第7章 特別法人事業税
1 特別法人事業税
2 特別法人事業譲与税
第8章 法人事業税の標準税率等
1 外形対象法人の標準税率等
2 所得課税法人、電気供給業、ガス供給業等を含む法人の標準税率等
3 2以上の都道府県に事務所等がある場合の事業税額の分割
第9章 申告納付、徴収
1 申告納付
2 外形対象法人に対する徴収猶予
3 租税条約に基づく申立てが行われた場合の徴収猶予
第10章 税効果会計及び損益計算書での表示
1 税効果会計の処理
2 税効果会計の法定実効税率、損益計算書での表示
第11章 設例に基づく記入例
1 事務所等が国内だけの法人の場合
2 特定内国法人の場合