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令和7年度税制改正のポイントを税制改正の大綱に基づきお伝えします！

令和7年度版

税制改正のポイント<速報版>

税務研究会　編

税研Books対象商品

B5判、小冊子 24頁
2025年2月刊行
ISBN978-4-7931-2865-3

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●令和６年12月27日に「令和７年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。これを受け、令和７年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

●賃上げ率が高水準となり、企業収益は過去最高、設備投資額も過去最大規模を記録しており、わが国経済に明るい兆しが現れてきています。今回の大綱では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現するための改正が行われます。まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額が引き上げられるとともに、大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されます。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制が拡充されます。

●なお、老後に向けた資産形成を促進するため、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ等が行われます。

●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和７年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

主要目次

Ⅰ　個人所得課税　
～人的控除関連の拡充、給与所得控除の拡充、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充 等～　

Ⅱ　法人課税
～中小企業の軽減税率特例の縮減・延長、中小企業経営強化税制の見直し等 等～　

Ⅲ　資産課税
～事業承継税制（特例措置）における役員就任要件の緩和　等～

Ⅳ　消費課税
～外国人旅行者向け免税制度の見直し～

Ⅴ　納税環境整備
～e-Taxの添付書類のイメージデータの要件緩和、確定申告書の添付書類の見直し　等～

Ⅵ　その他
　～防衛力強化に係る財源確保のための税制措置～

付録　～主な令和７年度改正早見表～