税務研究会
文字サイズ
新着情報タイムラインコラム・解説動画週刊 税務通信週刊 経営財務
速報解説を無料公開

消費税減税 特設サイト

「週刊 税務通信」や「週刊 経営財務」を発行する税務研究会が運営する、飲食料品の消費税減税(消費税率引下げ)専門情報サイト

運営:税務研究会 週刊 税務通信 週刊 経営財務 月刊 税務QA 月刊 国際税務

飲食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金とは

政府は2026年9月15日、飲食料品に係る消費税率を2027年(令和9年)4月1日から2年間に限り、現行の8%から1%に引き下げることなどを盛り込んだ大綱を閣議決定しました。その後、10月9日には関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出しています。実現すれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなる見通しです。

また、消費税率の引下げに加え、飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で所得に応じた給付措置である「就業者負担軽減支援金」を組み合わせて実施する方針です。これにより、飲食料品に係る消費税負担の実質的な軽減を図るとしています。

「週刊 税務通信」は、2026年6月の社会保障国民会議での議論開始から大綱の取りまとめに至るまでの経緯を、毎週の誌面で先行的に発信してきました。本サイトの関連記事・解説動画をあわせてご活用いただくことで、適用開始後の実務を体系的に押さえられます。

基礎から学ぶ 消費税の基本と税率引下げの対象 →

税務通信読者対象 飲食料品の消費税率引下げに関する 実務上の疑問をお寄せください いただいた疑問は、「週刊 税務通信」の緊急説明会で解説します。 所要1分匿名OK テイクアウトと店内飲食の線引き経過措置価格表示レジ・請求書 投稿締切2026/12/25(金)まで 疑問を投稿する

新着情報

タイムライン

オリジナルコラム・解説

公開 / 登録者限定

オリジナル動画

公開 / 登録者限定

週刊 税務通信 関連記事

週刊 経営財務 関連記事

No.3776

消費税減税法案が衆院通過 参院審議入り

飲食料品に係る2年間の消費税率の引下げ等を盛り込んだ「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」

消費税減税の疑問を募集中(最短1分・匿名OK)