飲食料品に係る２年間の消費税率の引下げを巡り、自民党税制調査会が８月26日、制度設計に向けた議論を開始した。税制上の課題として、総額表示義務への対応や中間申告制度に係る特例措置などを検討している。近く詳細な設計案を示し、９月の税制改正大綱決定に向けて検討を進める方針だ。

◆総額表示義務に対応できるよう特例を検討

足元の物価高に早期に対応するため、政府は「給付付き税額控除」制度を導入するまでの経過措置として、令和９年４月１日から２年間、飲食料品に係る消費税率の引下げ（８％→１％）を決定した。軽減税率が適用される飲食料品が対象で、飲食料品の範囲は税率８％時から変更はない。現在８％の軽減税率が適用されて...