非上場株式の評価方式の見直しを巡り、国税庁が見直し案を公表した。現行の企業規模に応じた評価体系を廃止し、企業収益を反映した「残余利益方式」により評価方式を原則一本化する方向で検討する。特定の評価会社の区分も見直し、「資産管理会社」「組織再編成直後の会社」などの新区分に該当した場合は純資産価額方式により原則評価する。配当還元方式も適用対象等を見直す。上場企業オーナー一族が用いた租税回避スキームは使用できなくなる公算が大きく、相続の対応にも変化が生じそうだ。

◆広範の企業を共通の評価方式で原則評価に

国税庁が８月20日に開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第５回）」において、見直し案...