飲食料品に係る２年間の消費税率の引き下げに向けた議論が最終局面を迎えている。大綱案では、所要の措置として、定期供給契約等の経過措置や中間申告制度の特例等を講じることが盛り込まれた。自民党と日本維新の会の連立与党は近く大綱を決定する（９月10日現在）。

◆消費税率１％を「特例税率」と明記

自民党は９月８日、税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議を開催し、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。

大綱案では、令和９・10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げとして、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの間に事業者が国内において行う飲食...