第4回 簡易課税制度・2割特例等の計算方法の特例|制度のポイント解説
はじめての方は 基礎から学ぶ 消費税の基本と税率引下げの対象 もあわせてご覧ください。
本記事は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)、中小企業庁及び経済産業省の資料等をもとに概要をまとめたものです。今後確定する法令・通達等により変更となる場合もあります。
簡易課税制度の計算方法の特例
➡簡易課税制度適用でも飲食料品の譲渡に係る納付税額が発生しない措置
簡易課税制度の適用を受ける事業者においては、飲食料品に係る消費税率の1%への引下げ後も、現行制度上は飲食料品の譲渡について一定の納税額が発生する一方、本則課税を適用していれば、納税額が発生しない場合が多いと見込まれます。簡易課税制度を適用する事業者は「本則課税移行の特例」を適用すれば、本則課税に変更することもできますが、「納付税額の計算方法」で触れたとおり、本則課税による納付税額の計算には、一定の事務負担が生じます。
そこで、今回の改正では、簡易課税制度の計算方法について一定の調整が行われます。簡易課税制度の適用を受ける事業者が飲食料品の譲渡を行った場合に、業種にかかわらず、税率1%が適用される飲食料品の譲渡に係る部分について、売上税額と同額の仕入税額を控除するというものです。

2割特例・3割特例への対応
➡簡易課税制度の計算方法の特例と同様の措置
「簡易課税制度の計算方法の特例」と同様に、2割特例・3割特例を適用する場合でも、飲食料品の譲渡を行ったときは、税率1%が適用される飲食料品の譲渡に係る部分について、売上税額と同額の仕入税額を控除することができます。
