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第7回 農林漁業者等への対応とレジシステム改修の補助金|制度のポイント解説

2026年11月18日

本記事は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)、中小企業庁及び経済産業省の資料等をもとに概要をまとめたものです。今後確定する法令・通達等により変更となる場合もあります。

農林漁業者等への対応

➡農林漁業者等には売上高を踏まえた給付などを実施

農林漁業者等については、消費税率引下げによる売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ、資金繰りへの支援を行うこととされています。特に本則課税への移行が困難な簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者については、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みが導入される予定です。

食品事業者、外食事業者については、消費税率の引下げが経営に及ぼす影響を踏まえ、資金繰り支援や生産性向上に向けた省力化等の取組み支援が行われ、外食事業者にはテイクアウト等の多角化支援など、外食と中食・内食の税率差による影響の及ぶ業態などを踏まえた支援が講じられることとされています。

なお、簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税事業者に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援も実施される予定です。

中小企業者等のレジシステム改修への対応

➡「デジタル化・AI導入補助金」においてスマートレジの導入等を支援

消費税率引下げに伴うシステム変更に対応できるように、「デジタル化・AI導入補助金」における事前着手制度によりスマートレジの導入等の支援が行われます。

事前着手制度とは、スマートレジの導入等が消費税率引下げに間に合うように、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金を申請できる措置です。

対象期間は令和8年9月15日から令和9年3月(調整中)で、補助金申請受付は令和9年1月から3月の予定です。

〈補助の概要〉

中小企業者、小規模事業者に対しては、スマートレジの導入やPOSレジの改修費について、ソフトウェア(スマートレジシステムの購入費等)は最大350万円、ハードウェア(PC・タブレット・レジ購入費)は最大20万円の補助金が支給されます。また、導入とその後のサービス・定着支援も対象となります(最大2年間)。

スマートレジ類型(従来型のレジから、スマートレジの導入支援)

対象経費補助上限額補助率
ソフトウェア(スマートレジシステムの購入費、クラウド利用料/受発注システム・請求書管理システムの改修費)1機能※:~50万円
2機能以上:~350万円
~50万円以下:3/4(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
役務(導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート)
ハードウェア(PC・タブレット購入費)~20万円1/2

POSレジ類型(POSレジ等の改修により、新しい税率に対応)

対象経費補助上限額補助率
ソフトウェア(POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費/POSレジシステムの購入費、クラウド利用料)1機能※:~50万円
2機能以上:~350万円
~50万円以下:3/4(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
役務(導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート)
ハードウェア(レジ購入費)~20万円1/2

※機能とは、「会計」「受発注」「決済」であり、詳しくはデジタル化・AI導入補助金事務局ホームページをご参照ください。

〈留意点〉

ほか、以下の要件を満たす中堅企業に対しても、POSレジシステム改修費や基幹システム(受発注・請求書管理等)改修費などを対象に、最大2,500万円(補助率1/3)が支給されます。

【要件】

  1. 飲食料品を取り扱っている小売業者であること。
  2. 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  3. みなし大企業の要件に合致しないこと。
  4. 直近の財務諸表上、自己資本比率が40%未満であること。
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