政府は９月15日、飲食料品に係る２年間の消費税率引下げを明記した税制改正大綱を閣議決定した。飲食料品を対象に特例税率（１％）を適用する方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出し、年内成立を目指す。同日には、国税庁が関連するQ＆A等を公表している。

◆２年間限定で臨時的な引下げを実施

９月15日の与党政策責任者会議による審議・了承を経て、政府が「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定した。関連法案が可決・成立した場合の影響を鑑み、国税庁では同日付で「消費税率引下げ特設サイト」を開設。税率引下げに伴う実務上の注意点や特例等の概要をリーフレットやQ＆A（計17...