飲食料品に係る２年間の消費税率の引き下げを巡り、自民党税制調査会は９月２日、小委員会を開催した。税率引下げに伴い講じる措置として総額表示義務の特例等の具体案が示され、最終的には小野寺五典会長に一任することで了承を得た。税制改正大綱の取りまとめに向け、近く最終調整を行う見通しだ。

◆一定の場合に税率変更前や変更後の表示可能

同日の小委員会では、前回議論された中間申告制度の特例や経過的な税率の取扱い（予約販売・通信販売）に加え（ No.3766・４頁 ）、総額表示義務の特例等についての具体的な案が示された。

総額表示義務は、事前に「消費税額を含む価格」を消費者が一目で分かるようにする観点から、不特定多数の消...