平成29年度税制改正法案　衆議院で審議入り

2017/02/10

評基通の私道の取扱いに関連して最高裁が弁論開く

2017/02/10

役員給与　申告期限延長の改正に伴う届出期限等は期限延長と連動に

2017/02/10

29年度所得税法等一部改正法案国会提出

2017/02/08

地方税法改正案も2月7日、国会へ提出

2017/02/07

財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」を公表

2017/02/03

新設備投資減税　対象事業者・設備は中促より幅広も確認事項等が増大

2017/02/03

申告期限の延長特例の見直し　３月決算法人は適用時期に留意

2017/02/03

複数の建築物がある場合の空き家譲渡特例　母屋以外に対し取得費加算特例は適用可能

2017/01/31

国外財産調書の提出もお忘れなく～国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について

2017/01/30

税制調査会が平成29年度税制改正説明資料（財務省・総務省）を公表

2017/01/27

少人数私募債の節税封じ後の初申告　オーナー経営者一族以外の適用判断を確認

2017/01/27

役員への税制非適格SOの損金算入に一定の制限もそれほど影響はない模様

2017/01/27

中小企業経営強化税制　医療機器は対象外か

2017/01/27

国税庁　消費税軽減税率のＱ＆Ａを更新

2017/01/20

多数の上場企業が採用の役員報酬向け株式交付信託も利益連動給与に該当

2017/01/20

改正加算税制度のメルクマールの調査通知とは

2017/01/20

28年分の所得税の確定申告でのマイナンバー記載対応を詳解

2017/01/13

研究開発税制の改正　拡充対象費用と現行制度の対象費用の捉え方に違い

2017/01/13

中小事業者等の固定資産税減税　対象資産の範囲を確認

2017/01/06

類似業種比準方式　連結決算の数値の比準要素では株価が下がる方向に

2017/01/06

好評連載「実例から学ぶ税務の核心」　29年度改正大綱を語る

2017/01/06

税トレで29年度税制改正大綱を早わかり

2016/12/23

役員給与　パフォーマンス・シェアの損金算入は来年度から可能

2016/12/23

国税庁が基礎控除引下げ後初の相続税の申告状況公表、課税割合は8.0％に