仮想通貨の消費税非課税化　課税売上割合の計算での適用関係を確認

2017/05/19

類似業種比準方式の見直しの改正評基通　改正案からの変更なし

2017/05/19

地域未来投資促進税制　共同事業での適用も可

2017/05/15

貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流～財務省・平成28年度国際収支（速報）

2017/05/12

経産省が29年度改正に対応したインセンティブ報酬の手引公表

2017/05/12

国税庁　相続・贈与関係の災害特例通達等公表

2017/05/12

電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正

2017/05/05

広大地の評価方法の見直し・通達改正前に贈与等の検討の動き

2017/05/05

研究開発税制　選択適用で税額基準額の上乗せ特例創設・適用可能な組み合わせを図解

2017/05/05

31年度からの中小優遇税制に一定の制限

2017/04/21

特別徴収税額決定通知書　２９年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に

2017/04/21

相続手続の簡素化の制度が来月下旬スタート

2017/04/21

経産省　法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表

2017/04/14

確定申告を終え当局のマイナンバーでの納税者の整理作業が本格化

2017/04/14

タワーマンションの固定資産税額の計算方法を省令で規定

2017/04/14

教育資金一括贈与非課税の領収書等の提出方法が拡大

2017/04/14

法人税申告書別表を改正する省令が制定されました

2017/04/07

中企庁が"弾力的な運用"も示した中小経営強化税制等Ｑ＆Ａ集を公表

2017/04/07

３月31日に公布された平成29年度税制改正法とその政省令等が明らかに

2017/04/07

国税庁　災害関連措置の常設化で法基通改正

2017/04/04

財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開

2017/03/31

29年度改正法　国税・地方税ともに３月27日に成立・３月31日に公布へ

2017/03/31

経営強化税制　計画等の手続で弾力的な運用

2017/03/31

改正事業承継税制の適用時期が明らかに

2017/03/31

3月31日　29年度改正法・改正政省令が公布に