2017/12/01

国税庁　質疑応答事例更新

2017/12/01

青税　ＡＩ活用状況をベンダー各社からアンケート

2017/11/28

国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表

2017/11/24

中小企業経営強化税制　事業年度終了前３ヶ月以内の設備投資は適用不可のおそれも

2017/11/24

30年度改正自民党税調スタート

2017/11/24

都税調　答申で外形標準課税の見直し意見も

2017/11/21

国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加

2017/11/17

税務CG　ガバナンスが良好な法人に今事務年度から新たなメリット

2017/11/17

固定資産税の住宅用地特例　民泊新法でも基本は対象外

2017/11/17

来料加工取引の所在地国基準　東京高裁も電気機器メーカーの控訴を棄却

2017/11/16

海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移～国税庁、平成28事務年度の相続税調査事績を公表

2017/11/14

国税庁が「移転価格事務運営要領」(事務運営指針）、「恒久的施設帰属所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）等の改正で意見公募

2017/11/14

有識者会議が観光財源の新たな確保策で中間とりまとめ～「2020年東京オリンピック前に税方式導入を」

2017/11/10

LEDランプの取替　リース契約で交換した場合は購入とは別の取扱い

2017/11/10

スキャナ保存　扶養控除等申告書も対象書類に

2017/11/10

政府税調　Ｈ31.1からスマホ申告を実現すること等を示す

2017/11/08

海外取引法人等に対する調査件数が前年対比104％とやや増加～国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績①

2017/11/07

税制調査会が第14回会議資料を公表～国際課税関係では「ＢＥＰＳ防止措置実施条約・ 恒久的施設（ＰＥ）」など

2017/11/03

退職所得の１円SO　29年度の役員給与制度等の改正後の損金算入基準の変更点

2017/11/03

固定資産税特例　年末直前の対応は最大限の恩典を受けられない可能性も

2017/11/03

国税庁　28事務年度の所得税及び消費税調査等の状況を公表

2017/11/01

海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少

2017/10/30

国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価～財務省・平成28事務年度国税庁実績評価書

2017/10/27

最高裁　TH税制の適用除外の事業基準に係る主たる事業の判断示す