2011/08/08

従業員増で税額控除を認める雇用促進税制・雇用促進計画と達成状況の提出、写しの申告書添付が必要

2011/08/08

「消費税95％ルール適用制限への実務対応」第３回・非課税売上の割合の多い業種にみる個別対応方式の実務

2011/08/01

平成23年度改正で連結納税特有の問題が解消される

2011/08/01

東証等の適時開示ルール回避のための役員給与　減額は直接業績悪化改定事由には当たらず

2011/08/01

消費税「95％適用制限への対応」　「課税売上・非課税売上にのみ要する課税仕入れ」であるかが判断のポイントに

2011/07/25

24年からマイカー通勤の非課税上乗せが廃止に・制度に合わせて手当を支給している場合は注意

2011/07/25

LED照明の取得に係る実務家の疑問に答える・蛍光管等の寿命時に単純に取り替えるケースから建物附属設備の改修まで

2011/07/18

中国が７月から新たな社会保険法を施行　現地駐在員に対する社会保険料の二重払い問題を懸念

2011/07/18

債権法改正の動向　

2011/07/18

はじめて個別対応方式・一括比例配分方式を適用する実務家の疑問点に回答・「仕入税額控除95％ルール適用見直し」への実務対応

2011/07/11

震災直後に緊急避難的に一時帰国した外国人従業員に支給する帰国費用は給与に当たらず

2011/07/11

社会保障・税一体改革で消費税率引上げを盛り込んだ政府案及び番号大綱が決定　

2011/07/11

個別対応方式では課税仕入れの区分け作業が必須・負担減には「課税・非課税共通売上」対応分から「課税売上」対応分をいかに切り出すかが肝に

2011/07/04

大震災による役員給与の減額・業績悪化改定事由等に当たれば損金算入・事前確定届出給与は変更届出が必要

2011/07/04

平成23年度税制改正で買換え特例は３年延長　法人は26年３月31日、個人は26年12月31日まで

2011/07/04

消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年１月１日以後開始事業年度から

2011/06/27

資産除去債務に係る改正基準を適用した場合の別表16の記載例を紹介

2011/06/27

急がれる改正消費税法による事業者免税点と95％ルールの適用に関する見直しへの対応

2011/06/27

分割された平成23年度税制改正法案が成立　法人税関係の適用時期を一覧で確認

2011/06/20

震災特例法による特定資産の買換え特例の再延長は法人のみ・個人事業者は期限切れに要注意

2011/06/20

税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正は見送りに

2011/06/20

23年度税制改正法案を分割・政策減税の拡充、期限切れ租特の延長、課税の適正化は成立へ

2011/06/13

震災に係る申告期限延長で地域指定が一部解除・青森及び茨城の申告期限は７月29日に

2011/06/13

政府の集中検討会議　税制抜本改革に先立ち社会保障改革案　消費税率　2015年度までに段階的に10％へ引上げを明記