-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/06/07 17:00
前号でもお伝えしたとおり,東京高裁は5月29日,デラウェアLLCの外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金の双方を原資としたみなし配当等や有価証券の譲渡損益を巡る事件について,国側の控訴を棄却した。判決では,双方を原資とする配当の場合,みなし配当等の額を算出するためのプロラタ計算の対象は,原則は資本剰余金のみとしつつ,一定の状況になるときは例外として利益剰余金も含めた全体で行うこととしている。
2019/06/07
執行役員はみなし役員なのか?
消費税率引上げ 端境期の適用税率は売り手側の税率が基本も......
2019/05/31
東京高裁 利益・資本剰余金双方の配当で一審認容の国の主張を取消す
KSKシステム 番号制度との紐付けで調査対象を効率化
ふるさと納税見直し 除外地域の適用関係は!?
2019/05/28
インボイス導入がサラリーマンの経費精算や副業にも影響!?免税事業者への影響とは
2019/05/24
都禁煙条例対策費用 新規取得は設備投資減税の適用の可能性も
キャッシュレス決済の手数料 代行会社が仲介する場合は基本的に仕入税額控除の対象
税理士の懲戒処分 "名義貸し"による処分が目立つ
2019/05/17
加盟店での共通ポイントの消費税対応関係 自社ポイントとは異なる
譲渡制限付株式による退職給与 譲渡制限期間の設定で緩和措置
配偶者特別控除等の適用一部見直し
2019/05/15
1円未満消費税に対する計算特例の根拠はすでに廃止されている!?
2019/05/10
譲渡制限付株式 無償取得事由の設定方法で役員退職給与の否認リスク
空き家譲渡・老人ホーム入居事由 小規模宅地特例と判定で差異
仮想通貨 法定評価方法は総平均法
話題の軽減税率制度の適用を解説!【税務QA-2019年5月号】
2019/05/03
軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性あり
節税保険封じ 最高解約返戻率85%超は解約返戻金が一定額を下回るまで取崩しできず!?
スキャナ保存 承認前の契約書等も対象に
2019/04/19
節税保険封じ通達改正案 最高解約返戻率別ケーススタディ
受取配当等の益金不算入制度のミス散見
政府税調・連結納税会合 欠損金利用制限で議論
2019/04/12
国税庁 節税保険封じ通達改正案を公表・前払部分の資産計上期間等示す
2025年06月16日
通勤にポルシェを買って「経費です」
岐阜県 くろにゃん 様