2012/10/08

通則法通達で事前通知の例外となるケース示す・運用上調査税目や目的等は臨場後速やかに説明

2012/10/08

源泉徴収された復興特別所得税・損金算入の場合には所得税本税と区分することなく処理が可能

2012/10/01

給与所得者の「特定支出控除」の拡充で国税庁が解説と質疑応答を公表

2012/10/01

国税庁　法定化された税務調査手続の一部で１０月１日以後の調査から先行的取組を開始

2012/10/01

特定資産の９号買換え特例　買換え土地等に係る「特定施設等の敷地用」要件は計画段階の取得でも可

2012/09/24

国税庁　２３年１２月・２４年度改正に対応した法人税関係通達を公表

2012/09/24

税務調査手続で国税通則法関係通達を制定・事務運営指針や一般・税理士向けにＦＡＱも

2012/09/24

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ⑪・株式の購入に係る諸費用の用途区分・合併や業務提携等「保有」目的の取得の場合「共通」対応も

2012/09/17

札幌局　組織再編があった場合のグループ法人税制の譲渡損益の実現事由で文書回答

2012/09/17

源泉徴収された所得税と復興特別所得税の原則的な区分方法を確認・未収分がある場合の処理も

2012/09/17

特定支出控除に追加された税理士等の「資格取得費」は資格取得に必要不可欠な費用が対象・科目免除のために通う大学院の学費は対象外

2012/09/10

消費税率８％引上げ時から大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点制度を不適用

2012/09/10

国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を公表　勤続期間や源泉徴収税額の具体的計算例を示す

2012/09/10

リース取引に係る「規定損害金」も貸し手の貸倒引当金の対象・未収分はリース取引に係る金銭債権ではないものの未経過リース料と同視

2012/09/03

図解による「準ずる割合」Ｑ＆Ａ第３回　床面積割合を適用する場合の留意点

2012/09/03

国税庁　ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いの一部を変更・後発事由による更正請求も

2012/09/03

本誌オリジナル・退職所得課税見直しＱ＆Ａ第２回　他に支払済みの退職手当等がある場合の源泉徴収

2012/08/27

貸倒引当金に存置されたリース債権・繰入対象額は従前どおりも申告時のＢ/Ｓ計上額に改めて注意

2012/08/27

改正消費税法が公布・政省令の公布時期は未定　前回引上げ時は実施一年半前に政令公布

2012/08/27

課税売上割合に準ずる割合Ｑ＆Ａ　第二回・従業員数に比例して支出される共通仕入れは課税売上割合に代えて従業員割合を適用可

2012/08/20

資産に係る控除対象外消費税額等・確定額が見積損金経理額を上回った場合の処理例

2012/08/20

本誌オリジナル「課税売上割合に準ずる割合の考え方と留意点Ｑ＆Ａ～第１回　事業部門割合・他」

2012/08/20

改正消費税法が成立・２６年４月１日から８％，２７年１０月１日から１０％への税率引上げが確定・実務上は経過措置等を含む実施に向けた準備段階へ

2012/08/06

太陽光・風力発電設備の即時償却の要件である経産大臣による買取制度の認定・確認手続きを確認