2013/10/07

与党「税制改正大綱」を決定，設備投資減税の拡充，所得拡大促進税制の要件緩和

2013/10/07

平成２６年４月実施　消費税率８％への引上げを閣議決定、税率引上げ対応の経済対策と税制特例を措置

2013/09/30

自民党税制調査会　臨時国会提出“産業競争力強化法”で措置する法人減税の大枠固める

2013/09/30

消費税特集第３回　予約販売の書籍等や通信販売等に係る経過措置とインターネット販売

2013/09/30

国税庁　最高裁決定を踏まえ相続税法における民法規定の取扱い方針を決定，２５年９月５日以後の税額確定分から嫡出規定ないものとして計算

2013/09/23

経産省　新興国における課税トラブル事例と対策まとめた事例集を公表

2013/09/23

予約販売の経過措置は食品などの物品も対象に・定期刊行物のデジタル版は対象外

2013/09/23

最高裁　非嫡出子相続分を２分の１とする規定を違憲と判断、申告済み事案への影響など注目される相続税の取扱い

2013/09/16

本誌オリジナルＱ＆Ａ～平成２５年度の耐用年数省令改正で廃棄物処理業のブルドーザー８年

2013/09/16

政府　パブコメを経て消費税転嫁対策法ガイドラインを公表

2013/09/16

消費税率の引上げの経過措置のポイント第２弾「資産の貸付けに関する経過措置」前回引上げ時と異なる所有権移転外リースなどの留意点

2013/09/09

ＮＩＳＡ　非課税管理勘定の設定手続が来月開始へ～既に特定口座等で保有する上場株式等は移管できず

2013/09/09

事前確定届出給与を巡る高裁判決確定～事業年度を跨ぐ複数回支給の場合の取扱いは変わらず

2013/09/09

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が改正要望とりまとめ～先端設備や省エネ設備の導入に即時償却・税額控除を要望

2013/09/02

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が要望とりまとめへ、産業競争力の強化で税制措置

2013/09/02

東京高裁　過大役員退職給与巡る事件で税務当局の処分を適法とする判決

2013/09/02

所得拡大促進税制　吸収合併があった場合の基準雇用者給与等支給額は被合併法人の調整計算が必要

2013/08/26

東京高裁　事前確定届出給与巡る争いで納税者主張を棄却、課税実務支持する判決

2013/08/26

消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（１３）　工事の請負等の経過措置適用には通知義務　

2013/08/26

生産等設備投資促進税制　合併・分割・交換・現物出資等の取得は対象外、償却費は合併引継ぎ資産を含めて計算

2013/08/19

国外財産調書制度の対象となる非永住者以外の居住者には過去１０年以内に５年超居住の外国人も

2013/08/19

特別試験研究費に係る税額控除、共同研究は当事者全ての費用負担の定めが要件

2013/08/19

消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（１２）、請負工事等の経過措置で契約成立日と契約書交付日が異なる場合、合意の日を明らかにする書類必要に

2013/08/05

研究開発用設備が生産等設備投資促進税制の適用対象に該当するかは個別に判断