2008/01/21
「最終見積書」記載のリース物件価額は貸手の購入価額等に~見積書だけでは利子・保険料等相当額の消費税非課税の取扱いなし
2008/01/14
国税庁 逓増定期保険の税務上の取扱い改正案を公表~保険満了時年齢が45歳超の場合は資産計上が必要
2008/01/14
退職所得に認める執行役員就任時の一時金で通達の解説を公表~所基通30-2の2の要件を満たす執行役員制度であることが前提に
2008/01/14
税務上も重要なリース資産の“利子率”算定で半数近くの社が困難を表明~リース会計に関する大手企業読者アンケート
2008/01/07
公益法人税制 一般社団法人・一般財団法人で全所得課税とされる場合も~法人から特定公益増進法人への寄附は損金枠を拡大
2007/12/10
自民党税調 引き続き税制改正の検討作業を進める~基準所得1,600万で特殊支配同族特例は継続へ
2007/12/03
特殊支配同族会社 基準期間内の合併等に係る特段の定めなし~ただし適格合併等で引き継いだ「みなし欠損金額」は過年度調整繰越欠損金額の対象に
2007/12/03
自民党税調 20年度税制改正の議論を開始~事業承継税制、証券税制、公益法人改革等が主要項目に
2007/12/03
政令指定都市の企業電算処理方式「帳簿価額欄」取扱い方針を調査~政令市では納税者の事務負担増回避する取扱いに
2007/11/26
国税庁 資産課税課情報で譲渡関係通達3件の趣旨説明~平成19年度改正対応 株式・土地等の譲渡に係る所基通、措置法取扱い