2007/07/30
2年目の基準所得金額の計算は前年度の計算より計算箇所が増大~新たに別表十四(一)付表下段の調整繰越欠損金額の計算も必要に
2007/07/30
償却資産税申告 現段階では20年度申告へ向け新定率法への対応が必要~減価償却制度の抜本改正による影響
2007/07/23
局から署、署から局 所管見直しで調査事務効率化を推進~複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握
2007/07/23
所有権移転外リース取引に係る仕入税額控除は経理処理に関わらず引渡し時に~ただし賃借処理の場合には消費税の経理処理に工夫の必要も
2007/07/23
特殊支配の基準所得金額計算はなお多数の問題点~制度対象2年目の調整繰越欠損金額は前年度の金額を利用