2007/10/15

国税庁　最新版相互協議を伴う事前確認の状況～１８事務年度ＡＰＡレポート　相互協議事案は過去最高の１５４件

2007/10/15

ベースアップによる給与負担金の変動等には柔軟対応～出向者の給与負担金で新たに確認

2007/10/08

既契約の所有権移転外リースは会計上簡便的な取扱いも認められる～未経過リース料を取得価額として資産計上する方法・注記を前提に賃借処理継続も

2007/10/08

国税庁　平成１８年分民間給与の実態調査結果を公表～定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも９，２９５億円増加

2007/10/08

本年９月・１２月初申告向けに問題点を再整理・解答～特殊支配申告書記載例＆申告書作成ツールの使い方

2007/10/01

非上場株相続の軽減措置の適用は承認により選別、毎年事業継続報告の必要も～中企庁　２０年度改正要望に盛り込む

2007/10/01

地震保険料と長期損害保険料は、有利な保険料の選択が可能～国税庁　質疑応答事例で地震保険料控除の取扱いを明確化

2007/10/01

１９年分相続等から適用される株式評価・土地評価関係の取扱いに注意～平成１９年分相続税･贈与税申告チェックポイント

2007/09/24

特殊支配同族会社　翌期に繰り越す調整繰越欠損金額の計算に注意～欠損金額と同様に繰越期間は平成１８年３月開始事業年度分まで５年

2007/09/24

さいたま地裁　米国ＬＬＣの法人該当性を認める～ＬＬＣの分配金は出資の払戻しではなく配当所得との判断も

2007/09/24

本誌が新減価償却制度に関して読者アンケート～１６％の企業は今事業年度において新償却方法を導入せず

2007/09/17

日税連「特殊支配同族会社の基準所得金額の計算について」を公表～イメージ図を用いて過年度欠損金額の調整控除額等を分かりやすく紹介

2007/09/17

使用人兼務役員給与の役員部分と使用人部分の安易な配分決定に注意～常務従事役員に該当すると雇用保険と労災保険の適用は厳しいものに

2007/09/17

負担付贈与通達は従来どおり個別事情等を総合勘案～相続税評価額による親族間土地譲渡裁判で注目された負担付贈与通達

2007/09/10

平成２０年度　各省庁の税制改正要望が出揃う～排出クレジット準備金制度、省エネ税制など地球温暖化対策税制が織り込まれる

2007/09/10

著しく低い価額かどうか　みなし贈与とした課税処分を取消し～東京地裁　相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決

2007/09/10

特殊支配同族会社のＱ＆Ａ第７弾～本誌読者のナマの疑問に答える好評シリーズ

2007/09/03

仮決算による中間申告は定率法の償却率に注意～定額法への切替えは期末ベースで判定して適用

2007/09/03

従来の損害保険料控除欄を改正～国税庁・本年分年末調整関係様式を公表

2007/09/03

標本会社の内容・業績に加え自己株式の状況等で評価額高くなる場合も～会社法・改正法人税法令による自己株式改正が相続税評価にも波及

2007/08/27

国税庁　特別償却限度額の計算に関する付表様式を公表～事業所内託児施設等の特例創設などで１９年度用の付表様式を整備

2007/08/27

取締役から執行役員への地位変更による一時金は退職所得に～多様化する企業の執行役員制度に対応

2007/08/27

「基準所得計算ツール０７」～制度２年目から初めて必要になる計算項目にも完全対応

2007/08/20

会社再建で活用する全部取得株式の課税関係を確認～税務上は増資分だけ資本金等の額が膨らむことに