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2015/07/13
改正法人税基本通達等公表 受取配当等の益金不算入等の取扱いを新設
2015/07/06
地域再生法に係る内閣府令案が公表
外形標準 3月決算法人が負担軽減措置を適用する場合は適用税率に留意
法人住民税均等割の改正を受けて一部自治体が法人税割も見直し
2015/06/29
マイナンバー 国税庁担当官による解説、本誌オリジナルQ&A第5回を掲載
特官所掌法人対象の税務CG 調査間隔延長の法人は十数社
2015/06/22
超富裕層向け調査に係る通達を作成し来事務年度からの試行を全国課税部長会議で説明
27年度版「全国法人住民税率・事業税率」・27年度改正を受けた外形の超過税率等を掲載
受取配当等に係る負債利子控除の計算 前年度分の内容も再計算して算出
2015/06/15
9号買換え 先行取得資産を変更した場合の適用関係
経産省 特別試験研究費ガイドラインで 監査の内容を明確化
マイナンバーQ&A(4) 身分証明書での利用や民間利用での留意点を紹介
2015/06/08
最高裁 個人住民税の賦課決定の期間制限に係る「裁決・判決があった場合」の意義示す
小規模宅地 被相続人の老人ホーム入居前後に留守家族が転勤した場合の適用関係を整理
国税庁 電気通信利用役務の提供等に係る消費税Q&A公表
2015/06/01
国税庁 消費税法基本通達等を一部改正
マイナンバー 支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに
新設の孫会社と特定新規設立法人の適用関係を国税庁へ再確認
2015/05/25
受取配当等の株式等の区分見直し 非支配目的株は短期保有分を調整
本誌オリジナル マイナンバーQ&Aスタート
消費者向けの電気通信利用役務の提供 仕入税額控除に制限
2015/05/18
国税庁 美術品等の減価償却の判定に係るFAQ公表
電気通信利用役務提供の範囲や「事業者向け」の対象取引が明らかに
マイナンバー 27年中の個人番号の事前収集は28年分の再確認不要
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様