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2009/12/21
民主党 税制改正を含む予算編成の重点要望を提出~暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府・与党の調整で
税制改正大綱とりまとめ再び延期に~高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ
2009/12/14
旧別表2に特掲されていた機械装置等の耐用年数・20年度改正で使用状況等を踏まえた判定が必要に
基準所得の基準により適用除外となっている黒字特殊支配~前期が減益の場合には当期で損金不算入になることも
22年度税制改正大綱は今週閣議決定へ~暫定税率・環境税・扶養控除は関係閣僚間で調整
2009/12/07
グループ税制等の導入による実務への影響は?~「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」(下)~論点とりまとめを読む~
資産課税見直しは平成23年度改正へ向け議論~事業非継続の小規模50%軽減特例の停止等は22年度で措置
22年度改正 大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ
2009/11/30
本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会・「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認
政府税調 改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も
小規模宅地特例・定期金評価の見直しを検討~要望項目外も適正課税の観点から議論の俎上に
2009/11/23
フリーレント期間中は未収賃料を課税売上げ~課税仕入れとしなければならないとの考え方も
今後もLLCが特定外国子会社等に該当するかは不明~合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に
政府税調 来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに
2009/11/16
国税庁 質疑応答事例を更新~役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加
企業再生支援機構の事業再生 代表者に私財提供を求めることも~一定の私財提供は代表者に課税関係生じない旨の文書回答
税調企画委 租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定~「22年度大綱」12月11日決定へ向け審議
2009/11/09
各府省が22年度税制改正要望事項を取りまとめ~経済産業省特殊支配同族会社の廃止を要望
LLCはタックスヘイブン扱い・外国子会社配当の益金不算入制度に係る経過措置の適用で注意
個人住民税の住宅ローン控除制度改正で年末調整事務に注意・源泉徴収票の記載要領が明らかに
2009/11/02
所得税の実地調査対象の15%が無申告者・過払い金返還ビジネスに係る調査状況も公表
100%親子会社間等で受けるエコカー補助金の取扱いで朗報・廃車と新車購入が別々でも寄附金には該当せず
政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング
2009/10/26
清算中の会社株式も相続税申告期限延長特例の対象に~東京国税局 納税者からの照会に対し文書回答
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様