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2017/02/03 17:05
29年度税制改正では、新たに中小企業向けの設備投資減税として、中小企業経営強化税制を創設する。新制度は3月で期限切れとなる中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組したもの。優遇措置は即時償却や取得価額の最大10%の税額控除と、上乗せ措置と同様に減税度合が高いうえ、対象事業者や対象設備は上乗せ措置よりも拡大される。その一方で、官公庁などへの新制度の適用関係の承認を受けるために行う手続きの手間が拡大している。
2017/02/03
申告期限の延長特例の見直し 3月決算法人は適用時期に留意
複数の建築物がある場合の空き家譲渡特例 母屋以外に対し取得費加算特例は適用可能
2017/01/31
国外財産調書の提出もお忘れなく~国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
2017/01/30
税制調査会が平成29年度税制改正説明資料(財務省・総務省)を公表
2017/01/27
少人数私募債の節税封じ後の初申告 オーナー経営者一族以外の適用判断を確認
役員への税制非適格SOの損金算入に一定の制限もそれほど影響はない模様
中小企業経営強化税制 医療機器は対象外か
国税庁 消費税軽減税率のQ&Aを更新
2017/01/20
多数の上場企業が採用の役員報酬向け株式交付信託も利益連動給与に該当
改正加算税制度のメルクマールの調査通知とは
28年分の所得税の確定申告でのマイナンバー記載対応を詳解
2017/01/13
研究開発税制の改正 拡充対象費用と現行制度の対象費用の捉え方に違い
中小事業者等の固定資産税減税 対象資産の範囲を確認
2017/01/06
類似業種比準方式 連結決算の数値の比準要素では株価が下がる方向に
好評連載「実例から学ぶ税務の核心」 29年度改正大綱を語る
税トレで29年度税制改正大綱を早わかり
2016/12/23
役員給与 パフォーマンス・シェアの損金算入は来年度から可能
国税庁が基礎控除引下げ後初の相続税の申告状況公表、課税割合は8.0%に
国税庁 改正加算税制度の事務運営指針公表
2016/12/16
29年度法人課税の改正では大法人向けに役員給与で多くの見直し
資産課税では非上場株式の評価方法等を見直し
NPO法人の障害福祉サービスは原則収益事業
地域未来投資促進税制 対象法人に資本金基準なし
2016/12/09
29年度大綱決定・中小企業減税に所得制限・類似業種比準価額も見直し
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様