2011/03/21

地域指定により３月１１日以降に到来する全ての税目の申告等の期限が自動延長・指定地域外では「計画停電」の影響等も考慮

2011/03/21

巻頭特別企画　２３年３月決算法人向けにグループ法人税制のチェックポイントを総まとめ

2011/03/14

欠損等法人を完全子法人化して解散させた場合残余財産の確定による欠損金の引継ぎに制限も

2011/03/14

衆院財務金融委　与野党出席して税制改正法案を審議～平成23年度改正　衆院審議が残る中でつなぎ法案の検討も浮上

2011/03/14

税務通信ＲＥＰＯＲＴ　期限切れ欠損金利用で用いる実態Ｂ／Ｓ　未払法人税を含めて判断？

2011/03/07

家電・住宅エコポイントは所得税の課税対象～国税庁　タックスアンサーのＱ＆Ａで取扱いを明らかに

2011/03/07

平成２３年度予算案が衆議院を通過

2011/03/07

期中取得した既存の２５０％定率法適用資産に経過措置を適用する際の計算方法が判明・残存年数把握のために新たな未償却残額表も

2011/02/28

給与所得控除見直しで税額表の一部が改正～所得税法別表改正　２４年１月１日以後に支払うべき給与から適用

2011/02/28

上場株式等の配当所得　大口株主等は保有割合の３％以上～平成２３年１０月１日から支払いを受ける配当等から適用対象

2011/02/28

完全支配関係等の判定　23年度改正では中小特例制限の範囲が拡大・事例を交え「一の者」が個人である場合の完全支配関係の判定を確認

2011/02/21

スマートフォン向け「アプリ」販売に係る税務手続き～米国税制上の手続きに不備があると日米で二重課税も

2011/02/21

改正後に新たに２５０％定率法が適用される～資本的支出の特例で見直しを検討

2011/02/21

貸倒引当金制度の見直しで激変緩和措置～３年間は繰入限度額を４分の１ずつ減少して現行制度を存置

2011/02/14

平成２３年度改正　直系尊属からの贈与の両方と一般贈与がある場合の基礎控除額は贈与財産の割合で按分

2011/02/14

平成２３年度改正　貸倒引当金制度が存置される法人であっても引当金の対象となる金銭債権が限定される場合が

2011/02/14

減価償却制度の改正で２５０％定率法を適用している既存資産に２００％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明

2011/02/07

建売住宅や分譲マンションは３月１５日までに引渡しが必要～直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2011/02/07

政府・与党検討本部　番号制度の導入時期等基本方針を決定～税務分野の利用場面、国税・地方税の申告の負担軽減項目も判明

2011/02/07

事業者免税点制度に係る「特定期間」・課税売上高によるか給与支払額によるかは事業者の判断に

2011/01/31

国税庁　納税環境整備に係るＰＴ設置～本格的な始動は改正法施行後の模様

2011/01/31

税制改正法案国会提出へ・国税通則法は抜本改正に合わせ「国税に係る共通的な手続き並びに納税

2011/01/31

消費税免税事業者要件の見直しは２４年１０月１日以後開始課税期間から・９５％ルールの適用見直しは２４年４月１日以後開始課税期間から

2011/01/24

欠損金の繰越控除制度・控除額の制限に伴い繰越期間の延長～控除制限されない中小企業も繰越期間は延長に