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2019/01/18 17:00
31年度税制改正大綱では,国税関係帳簿書類の電磁的記録保存制度とスキャナ保存制度に係る承認申請手続が簡素化される。認証を受けた市販の会計ソフトを活用しているユーザーは,電子帳簿保存法等で規定されている要件の煩雑なチェックが不要になる。
2019/01/18
中小企業者の対象制限 各制度で判定時期が異なる
収益認識通達の趣旨説明公表 ポイントや商品券の取扱い等を解説
2019/01/11
31改正資産課税 配偶者居住権は評価方法を法定化,通達で詳細を示す
軽減税率 一体資産の金額基準は値引後で判断
国税庁質疑応答事例 ドローンの耐用年数明示
名古屋局 共同事業要件に該当するための「従業者引継要件」で文書回答
2019/01/10
受益権の取得・譲渡?生命保険信託?近年注目の「民事信託」を一から解説【税務QA-2019年1月号】
「追記」を行わなかった商品の税率は一律10%になるか? 企業懇話会・改正消費税実務QA
2019/01/04
31年度改正 法人課税では研究開発税制拡充・中小企業税制一部見直し
政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定
国税庁 新事業承継税制の質疑応答事例を公表
2018/12/25
インボイス導入後の立替金処理が一層複雑化...システム改修を回避して実務を簡便化する秘策の行方は? 企業懇話会実務討議 月刊レポート2019年1月号から
2018/12/21
31年度与党税制改正大綱決定 譲渡所得の空き家特例や貸引特例見直し
個人版事業承継税制 税理士,医者なども対象者・農家はメリット拡大
税理士等との契約書 インボイス導入で記載内容の見直しも必要か
2018/12/14
31改正大綱 小宅特例・研究開発税制などを見直し
インボイス 手書きの領収書「上様」の宛名も可
住宅ローン控除 1万4千人強が適用誤り
2018/12/07
31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討
調査部・一般部門所掌法人 申告誤り未然防止書類活用で次回調査の恩典も
会計検査院 中小企業等の貸倒引当金の特例を問題視
2018/11/30
消費増税経過措置 旧税率適用の通信販売商品の対象は幅広いものに
31年度改正 自民党税調本格議論開始!!
中企庁 所得拡大促進税制のガイドブックとQ&A集を改訂
2025年09月19日
お酒からおもちゃに変わる返礼品
岐阜県 リモコン 様