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2017/09/28
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのFAQを更新
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で"日本の実施予定国・地域"の一覧表を掲載(64ヵ国・地域/2017年8月時点)
平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会~所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望
2017/09/22
SO制度導入企業でも今後の就任役員は要件を満たさないと損金不算入
個人株主も存在する中での現物分配でも適格現物分配に当たる場合も
地積規模の大きな宅地の評価 容積率の判定基準は指定容積率
平成30年度税制改正要望⑦経団連~移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望
2017/09/20
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で"共報告事項の提供方法等"のページを更新
2017/09/15
企業型DC導入による役員給与減額 一部が損金不算入になることも
ビットコインの利益は雑所得に
東京高裁 子会社清算に伴う債権放棄で貸倒損失認めず
2017/09/08
評基通6項によるタワーマンション節税否認のおそれは今事務年度も継続
研究開発税制 新対象のサービス研究の委託・外注費用は既存の試験研究とは異なる射程
30年度改正で金融庁は生命保険料控除の拡充を農水省は森林環境税の創設を要望
税務大学校が公開講座を開講(11月14日~16日)
2017/09/05
平成30年度税制改正要望⑥外務省~来年度も国際連帯税の導入を要望
2017/09/01
新株予約権による給与も10月から役員給与の損金不算入の対象に
30年度改正要望 経産省は事業再編の圧縮記帳導入や所得拡大促進税制の延長・拡充を求める
マイナポータル 秋から本格的な運用がスタート
平成30年度税制改正要望④経済産業省~外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望(制度整備・改善事項)
国税庁、平成30年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表
2017/08/30
平成30年度税制改正要望③国土交通省~外国人旅行者向け消費税免税制度で免税要件の緩和を要望
2017/08/25
H30以後の源泉実務の不納付加算税の考え方は今後の事務運営指針で提示
地方版・所得拡大促進税制も適用要件のハードル引き上げ
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様