2012/06/25

グループ法人税制　経済的利益の移転に改めて注意～役務の無償提供等も寄附修正事由の対象

2012/06/18

純資産価額方式の評価差額の法人税額等相当額の控除～適格再編による受入れ資産等でも“著しく低い価額”は控除不可

2012/06/18

外国税額控除　地方税の控除は復興税の控除後に適用～地方税の控除限度額は従来どおりの計算額

2012/06/18

使用人兼務役員の退職所得の計算は重複期間の控除額に注意～２分の１課税が廃止される特定役員の範囲と勤続年数

2012/06/11

復興特別法人税の課税対象期間内に適格合併が行われた場合の合併法人の課税関係の取扱い

2012/06/11

中古住宅の取得と同時にする省エネリフォームで直系尊属からの資金贈与の非課税特例を有効活用

2012/06/11

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ・第２８回　減価償却資産のグルーピング計算と２００％定率法経過措置の適用関係を確認

2012/06/04

調査での用途区分誤りの指摘　「用途区分」が明らかにされていれば「個別対応方式」は適用可

2012/06/04

２５年分からの所得税「給与所得者の特定支出控除」の拡充で影響額を試算

2012/06/04

資産に係る控除対象外消費税額等は合理的な基準による見積額の損金経理が認められる　確定額との差額については申告調整等が必要

2012/05/28

グリーン投資減税の即時償却は５月29日以後の取得から適用・ただし要件の整備は６月中に

2012/05/28

相続で追加取得した株式を発行会社に譲渡した場合の「みなし配当の特例」で東京局が文書回答

2012/05/28

非居住者・外国法人に対する復興特別所得税の源泉徴収　租税条約がある場合は「限度税率」に注意

2012/05/21

国外財産調書制度　時価や見積価額の評価、算定で通達等を検討

2012/05/21

業績数値悪化前の役員給与減額は客観的に著しい悪化が「不可避」であるかどうかがポイント

2012/05/21

改正タックスヘイブン対策税制　事業持株会社は統括業務の実態あれば臨時に譲渡益収入が生じても適用除外の事業基準を満たすことに

2012/05/14

パブコメを経て「法人が支払うがん保険料」の取扱い通達を改正・４月２７日以後の契約から適用

2012/05/14

照明器具のＬＥＤへの取替費用は「安定器」の設置を伴っても基本的に修繕費

2012/05/14

５,０００円以下飲食費　税務調査で接待等の参加者水増しによる不正行為が把握され重課となることも

2012/05/07

「株式保有特定会社」の評価で注目判決・東京地裁が２５％基準による一律適用を認めず

2012/05/07

受配益金不算入に係る負債利子の計算・簡便法に係る基準年度改正２年目の留意点

2012/05/07

平成２４年度税制改正　納税猶予や延納があった場合には相続税の連帯納税義務を解除・２４年４月１日前の申告についても一律に適用

2012/04/23

消費税法基本通達の一部改正　課税期間が１年未満の「課税売上高５億円」は年換算で判定

2012/04/23

特定支出控除の見直しで追加された「勤務必要経費」の細目が政令で明らかに