2010/10/04

２２年度法人税改正に係る質疑応答事例第２弾近く公表へ～持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに

2010/09/27

自動車税・自動車重量税を一本化し「環境自動車税」～総務省研究会 自動車関係税制を簡素化、保有課税は地方税に

2010/09/27

ペイオフによる定期預金の損失は雑損控除の対象外に～利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当せず

2010/09/27

巻頭特別企画　施行目前グループ法人税制関連の取扱いを総まとめ

2010/09/20

国税庁　平成２３年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を公表～税制改正に対応し地方税に関する事項を設けた新様式に

2010/09/20

グループ法人税制の導入に併せ、連結納税額の個別帰属額の受払いに係る寄附金の規定を削除

2010/09/20

寄附金に該当する完全支配関係法人間の経済的利益の供与～外形標準課税の付加価値額の計算には影響せず

2010/09/13

公益法人に対する寄附のみなし譲渡所得の非課税特例で注目判決～事業に供した寄附財産の換価による金銭は事業供用要件を充足せず

2010/09/13

連結納税の加入時点が“株式の引渡し日”へと改正される～10月1日以後の契約分から適用とする経過的取扱いにも注意

2010/09/13

グループ法人税制　調査での寄附金認定でも受贈益は益金不算入～更正の請求なくとも減額更正へ

2010/09/06

解散子会社の未処理欠損の帰属年度は適格合併と同様～子会社株式評価損は慎重な対応が必要

2010/09/06

民主党の税制改正ＰＴスタート・各省庁は税制改正要望を政府税調へ提出

2010/08/19

リース資産の滅失等　賃借処理をしている場合の規定損害金は繰戻対象震災損失金額に

2010/01/25

連結納税制度との違い等グループ税制の位置付け・適用時期と事業年度との関係を確認

2010/01/25

相続人等が申告期限まで事業・居住を継続していない場合には小規模宅地５０％評価減を不適用に

2010/01/25

外国子会社配当等の益金不算入制度で国税庁がＱ＆Ａを公表・経過措置の取扱いを中心に４問

2010/01/18

新日蘭租税条約が基本合意へ・匿名組合分配金に対する課税権等を整理

2010/01/18

中小特例の制限は大法人に係る１００％孫会社等も対象に～グループ法人税制は資本金に関係なく全法人が対象となる点も注意

2010/01/18

外国子会社配当等の益金不算入制度等で取扱い整備・国税庁　２１年改正対応で法人税基本通達等を一部改正

2010/01/11

タックスヘイブン対策税制の適用を巡り最高裁で注目判決・ガーンジー島での課税は外国法人税に該当

2010/01/11

住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も

2010/01/11

税制改正大綱　平成２３年度以降の方針にも注目・各種ＰＴ立ち上げで税調は通年での活動へ

2010/01/04

関信局　平成２０事務年度の相続税の調査事績を公表～海外資産関連事案・無申告事案ともに調査件数等が増加

2010/01/04

党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は２２年４月１日以後終了事業年度で廃止