既報のとおり、上場株式等に係る配当所得と譲渡所得の課税方式については、令和3年度改正で個人住民税の申告手続が簡素化されたが( №3671 )、令和4年度改正により、所得税と個人住民税の課税方式が一致されることとなった。令和5年分以後の所得税(住民税は令和6年度分以後)から納税者の有利不利を踏まえ、異なる課税方式を選択できなくなる(5頁)。
2022/05/09
国税庁がインボイスQ&Aを改訂 端数値引きの処理など5問を追加
2022/05/09
経産省 R4改正で抜本的に見直された賃上げ促進税制のQ&A集・ガイドブックを公表
2022/05/09
詳報・同族会社行為計算否認事件の最高裁判決
2022/05/02
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2022/04/25
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2022/04/18
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2022/04/18
【声でとどける税務通信】4月18日号の税務Topicsを更新しました【3月決算法人は要確認 人材確保等促進税制での国内新規雇用者の判定ほか】
2022/04/15
3月決算法人は要確認 人材確保等促進税制での国内新規雇用者の判定
2022/04/15
Web会議システムを利用した海外コンサルの内外判定ミスに注意
2022/04/15
ネット通販の電子取引情報の保存方法は?