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2025/01/31 17:00
令和7年度改正で拡充・延長された「中小企業経営強化税制」( №3833、3834 等)。売上高100億円超を目指す中小企業向けに拡充予定のB類型と呼ばれる収益力強化設備の対象に「建物」を追加。建物を新増設した場合、一定の要件充足により対象となる予定だ(8頁)。
2025/01/27
【無料配信】令和6年分確定申告における定額減税対応のポイント│税務通信特別企画無料オンラインセミナー
2025/01/24
R7改正 現行の賃借料を償却費とみなす規定の存置の方向性は?
令和5年度税制改正後では初めての申告期を迎える相続時精算課税制度の留意点
東京地裁 非上場株式の相続税評価を巡り評価通達6項を適用した国側がまた敗訴
2025/01/17
R7改正 大綱に明記のないオペレーティング・リース取引の消費税対応
続報・寄附型クラウドファンディング 法人の資金提供者・調達者に係る課税関係
社宅家賃の非課税売上げの計上漏れが散見
個人所得課税は特定親族特別控除を創設へ
2025/01/16
【税務通信テキスト講座】1月号「CFC 税制 誤解と指摘されやすい事項【前編】」ほか 配信が始まりました
2025/01/10
R7改正 法人課税では売上高100億円超を目指す中小企業に特例等
賃上げ促進税制 医療従事者のベースアップ評価料に係る給与等支給額の該当性
国税庁 税理士事務専門官を全局に新設へ
税務相談・資産税編で新たに植山隆幸氏
令和6年分の所得税等の確定申告の留意点について解説!【税務QA-2025年1月号】
2025/01/03
令和7年度与党大綱決定 基礎控除引上げや中小経営強化税制の拡充等
R7改正 オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を維持し税会不一致に
続報・CFC税制の誤解と指摘事項では、税務調査で確認される「管理支配基準」を詳報
2024/12/20
自民党・公明党が令和7年度与党税制改正大綱を決定【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
令和7年度税制改正 自公両党が国民民主党の合意経ず与党大綱を決定へ
インボイス制度 内定者に支給する入社契約金の仕入税額控除の適用関係
プラットフォーム課税 ゲーム内コインを発行する国外事業者の納税判定の留意点
2024/12/18
「103万円の壁」の引上げ 国民民主が協議打切り【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/12/16
自民党税調 最終処理案で防衛特別法人税の創設等を審議【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
【税務通信テキスト講座】12月号「DDを巡る新裁決で納税者の審査請求棄却」 配信が始まりました
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様