2009/07/20

改正産活法で中小企業事業再生を支援・第二会社方式で許認可承継特例のほか企業再生税制の対象にも

2009/07/13

共同事業を営むための再編を行った場合における事業規模要件・特定役員引継ぎ要件～資本金による事業規模の比較は合併の場合のみ適用

2009/07/13

非上場株式の贈与税・相続税納税猶予で新設～通達・国税徴収法通達の一部も改正に

2009/07/13

中国はタックスヘイブン国に・外国子会社配当の益金不算入制度の経過措置の対象となる点に改めて注意

2009/07/06

グループ企業における役員給与の減額改定について

2009/07/06

相続税評価実務に必須・２１年分路線価～及び類似業種比準株価表が公表に

2009/07/06

来料加工で初の司法判断・香港経由の中国進出でタックスヘイブン対策税制の適用除外を認めず

2009/06/29

改めて確認したいタックスヘイブン子会社の配当等の経過措置～特定外国子会社等の事業年度の開始時期で判断することに

2009/06/29

経済危機対策の措置法改正案が成立・４月決算の中小企業は交際費の定額控除限度額引上げに注意

2009/06/29

税制改正前から貸借しているリース物件を購入した場合は中古資産の取得に～新リース税制Ｑ＆Ａ第８回

2009/06/26

＜速報＞租税特別措置法の一部を改正する法律が６月２６日公布、施行に～措置法施行令・措置法施行規則の一部改正政省令も公布、法人税申告書の別表様式も一部改正～～支出交際費額４００万円超の２１年４月末決算法人は新しい別表１５で申告

2009/06/23

＜速報＞交際費の定額控除限度額６００万円への引き上げ、住宅取得資金贈与の５００万円非課税特例の創設など行う租税特別措置法の一部改正法が６月１９日に成立～改正法は近日中に公布、公布即施行～21年4月決算法人は公布後、直ちに公表予定の新別表１５で申告を

2009/06/22

先代経営者　無給の名誉職は基本的に支障なし～非上場株式等の贈与税の納税猶予制度

2009/06/22

財務省・経産省共催による資本に関係する取引等に係る税制の勉強会～グループ法人に対する課税の見直しに向けた議論も行われる

2009/06/22

タックスヘイブン外国子会社からの配当に要注意～改正前留保所得からの配当は益金算入・間接外税控除適用に

2009/06/15

仕掛研究開発費　会計上は無形資産として計上～基本的に税務上は営業権　実質判断で異なることも

2009/06/15

会社計算規則の改正で利益の資本組入れが可能に～資本金等の額は不変も別表五(一)の記載に注意

2009/06/15

先行取得土地等の特例～相続・贈与による取得は先行取得に該当しないが、譲渡する側の事業用土地等に取得時期や取得原因等の制限なし

2009/06/08

SPCに係る課税の特例適用時における別表記載が変更に～支払配当金額は別表四で「マイナスの留保」と記載、ただし損益には影響せず

2009/06/08

大阪高裁判決　通達を否定したものではなく取扱いに変更なし～「貸付金に準ずるもの」に該当するか否かは今後も実質判断

2009/06/08

先行取得土地等の特例で本誌が確認～譲渡する側の土地は取得時期を問わず・複数の先行取得土地等を届け出た場合には届出済の土地の譲渡でも適用可

2009/06/01

大阪高裁　造船契約解除で返却した前渡金は貸付金に該当せず～前渡金返却と共に支払った８千万円も利子所得に該当しないと判断

2009/06/01

続報「外国子会社配当の益金不算入制度」・所在地国で損金算入された配当等も非課税に

2009/06/01

自家用設備の耐用年数は主設備の耐用年数が適用されるが「短縮特例」は別々に適用・耐用年数Ｑ＆Ａ第８弾