2009/11/23

政府税調　来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに

2009/11/16

国税庁　質疑応答事例を更新～役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加

2009/11/16

企業再生支援機構の事業再生　代表者に私財提供を求めることも～一定の私財提供は代表者に課税関係生じない旨の文書回答

2009/11/16

税調企画委　租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定～「２２年度大綱」１２月１１日決定へ向け審議

2009/11/09

各府省が２２年度税制改正要望事項を取りまとめ～経済産業省特殊支配同族会社の廃止を要望

2009/11/09

ＬＬＣはタックスヘイブン扱い・外国子会社配当の益金不算入制度に係る経過措置の適用で注意

2009/11/09

個人住民税の住宅ローン控除制度改正で年末調整事務に注意・源泉徴収票の記載要領が明らかに

2009/11/02

所得税の実地調査対象の１５％が無申告者・過払い金返還ビジネスに係る調査状況も公表

2009/11/02

１００％親子会社間等で受けるエコカー補助金の取扱いで朗報・廃車と新車購入が別々でも寄附金には該当せず

2009/11/02

政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング

2009/10/26

清算中の会社株式も相続税申告期限延長特例の対象に～東京国税局　納税者からの照会に対し文書回答

2009/10/26

再生手続き開始時の評価損計上は従来どおり～民事再生法の場合の資産評価損の取扱いを確認

2009/10/26

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第１０弾～耐用年数の改正に対する繰延資産と特別償却準備金の影響

2009/10/19

面白くてためになる「税理士先生のための租税訴訟の基礎知識」連載スタート

2009/10/19

２２年度税制改正に向け新政府税調が始動・租特見直しの論点整理でＰＴも

2009/10/19

企業向け「利益保険」の取扱いで本誌が確認・費用補填部分は収支対応が必要に

2009/10/12

非上場株式の相続税納税猶予～会社ごとで後継者が違っても経産大臣の認定を受けられる

2009/10/12

フリーレント期間中の賃貸料・法人税と消費税の取扱いの違いに注意

2009/10/12

外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いで確認・２１.４.１前に確定し同日後受け取る配当も直接外国税額控除の対象に

2009/10/05

非上場株式の相続税納税猶予額計算ケーススタディ②～配偶者が後継者の場合は猶予額計算が変更され複雑なものに

2009/10/05

税制改正要望もマニフェストを踏まえ再提出に・１０月１５日までに来年度予算の概算要求を再提出

2009/10/05

２２年度税制改正に向け今月から新税調が始動～新政権下での税制改正プロセスの大枠が判明

2009/09/28

「引当金」会計基準の見直しＱ＆Ａ～特別修繕引当金の計上が認められなくなる？

2009/09/28

「タックスヘイブン税制」「移転価格税制」の早急な改正を提言～経産省　国際課税研究会が中間取りまとめで検討方針を示す