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2018/02/16 13:23
巻税務署は2月2日,新潟中央ヤクルト販売株式会社の協力を得て,e-Tax利用を促すステッカー広報車の出発式を行った。本田浩一巻税務署長(写真左)が,ヤクルト販売の小島辰彦常務取締役(同右)に手渡したステッカーをヤクルト配達用自動車に貼り,ヤクルトレディを見送った。
2018/02/14
平成30年度税制改正法案の国会審議はじまる!改正情報をいち早く、現段階でできるだけ詳しくお伝えするセミナーをご案内します
2018/02/09
改正小規模宅地特例 家なき子の適用制限に一定の経過措置
30年度改正法案 国税・地方税ともに国会提出
仕入税額控除・個別対応方式 保有目的株式購入手数料の区分を再確認
2018/02/07
平成30年度税制改正「地方税法等改正案」が国会へ提出
財務省、「平成30年度税制改正(案)のポイント」を公表
2018/02/02
電子商取引専門調査チームの動向② 仮想通貨に係る申告漏れにも対応
情報連携投資等促進税制 情報処理安全確保支援士による確認が要件に
仮想通貨 従業員への支給は現物給与
2月2日(金)平成30年度の税制改正法案が国会へ提出、今後のスケジュールは?「税制改正大綱」と「改正法案」とを踏まえた税制改正セミナーを開催します。
2018/02/01
国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表
2018/01/30
経済産業省が「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」を公表
2018/01/26
改正生命保険支払調書制度 相続・贈与の申告漏れ把握も容易に
仮想通貨 国外転出時課税の対象!?
詳報・みなし配当の算定等を巡る東京地裁判決
2018/01/22
日EU経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意
2018/01/19
売電用太陽光発電設備の固定資産税 申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請
東京地裁 資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し
民法(相続関係)の改正要綱案とりまとめ
仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?
振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化~平成30年度改正
2018/01/17
平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円~観光庁
2018/01/12
改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ
小規模宅地特例 貸付事業用宅地にも一定制限
2025年12月02日
税金を納め始めた子の背中
熊本県 古子 様