2010/01/18

外国子会社配当等の益金不算入制度等で取扱い整備・国税庁　２１年改正対応で法人税基本通達等を一部改正

2010/01/11

タックスヘイブン対策税制の適用を巡り最高裁で注目判決・ガーンジー島での課税は外国法人税に該当

2010/01/11

住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も

2010/01/11

税制改正大綱　平成２３年度以降の方針にも注目・各種ＰＴ立ち上げで税調は通年での活動へ

2010/01/04

関信局　平成２０事務年度の相続税の調査事績を公表～海外資産関連事案・無申告事案ともに調査件数等が増加

2010/01/04

党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は２２年４月１日以後終了事業年度で廃止

2010/01/04

政府　平成２２年度税制改正大綱を閣議決定～グループ税制導入のほか国際課税・資産課税・消費課税で重要改正が目白押し

2009/12/21

１００％子会社の中小特例の制限は親会社資本金５億円以上となる方向～平成22年度税制改正　グループ法人税制の動向

2009/12/21

民主党　税制改正を含む予算編成の重点要望を提出～暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府･与党の調整で

2009/12/21

税制改正大綱とりまとめ再び延期に～高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ

2009/12/14

旧別表２に特掲されていた機械装置等の耐用年数・２０年度改正で使用状況等を踏まえた判定が必要に

2009/12/14

基準所得の基準により適用除外となっている黒字特殊支配～前期が減益の場合には当期で損金不算入になることも

2009/12/14

２２年度税制改正大綱は今週閣議決定へ～暫定税率・環境税・扶養控除は関係閣僚間で調整

2009/12/07

グループ税制等の導入による実務への影響は？～「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」（下）～論点とりまとめを読む～

2009/12/07

資産課税見直しは平成２３年度改正へ向け議論～事業非継続の小規模５０％軽減特例の停止等は２２年度で措置

2009/12/07

２２年度改正　大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ

2009/11/30

本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会・「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認

2009/11/30

政府税調　改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も

2009/11/30

小規模宅地特例・定期金評価の見直しを検討～要望項目外も適正課税の観点から議論の俎上に

2009/11/23

フリーレント期間中は未収賃料を課税売上げ～課税仕入れとしなければならないとの考え方も

2009/11/23

今後もＬＬＣが特定外国子会社等に該当するかは不明～合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に

2009/11/23

政府税調　来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに

2009/11/16

国税庁　質疑応答事例を更新～役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加

2009/11/16

企業再生支援機構の事業再生　代表者に私財提供を求めることも～一定の私財提供は代表者に課税関係生じない旨の文書回答