2013/09/09

ＮＩＳＡ　非課税管理勘定の設定手続が来月開始へ～既に特定口座等で保有する上場株式等は移管できず

2013/09/09

事前確定届出給与を巡る高裁判決確定～事業年度を跨ぐ複数回支給の場合の取扱いは変わらず

2013/09/09

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が改正要望とりまとめ～先端設備や省エネ設備の導入に即時償却・税額控除を要望

2013/09/02

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が要望とりまとめへ、産業競争力の強化で税制措置

2013/09/02

東京高裁　過大役員退職給与巡る事件で税務当局の処分を適法とする判決

2013/09/02

所得拡大促進税制　吸収合併があった場合の基準雇用者給与等支給額は被合併法人の調整計算が必要

2013/08/26

東京高裁　事前確定届出給与巡る争いで納税者主張を棄却、課税実務支持する判決

2013/08/26

消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（１３）　工事の請負等の経過措置適用には通知義務　

2013/08/26

生産等設備投資促進税制　合併・分割・交換・現物出資等の取得は対象外、償却費は合併引継ぎ資産を含めて計算

2013/08/19

国外財産調書制度の対象となる非永住者以外の居住者には過去１０年以内に５年超居住の外国人も

2013/08/19

特別試験研究費に係る税額控除、共同研究は当事者全ての費用負担の定めが要件

2013/08/19

消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（１２）、請負工事等の経過措置で契約成立日と契約書交付日が異なる場合、合意の日を明らかにする書類必要に

2013/08/05

研究開発用設備が生産等設備投資促進税制の適用対象に該当するかは個別に判断

2013/08/05

工事の請負等の税率に関する経過措置、契約締結後の変更と追加工事の考え方

2013/08/05

消費税転嫁対策法「ガイドライン案」でパブコメを開始、総額表示の解除で可能となる税抜価格のみの誤認防止措置の具体例示す

2013/07/29

グループ法人税制の中小企業特例不適用制度で親法人等の資本関係の変動に注意

2013/07/29

旅客運賃等の消費税率に係る経過措置　セミナーやカルチャースクールの受講料には適用なし

2013/07/29

消費税率の引上げと資産の譲渡等の時期の関係を再確認　施行日前のテナント賃料を施行日後に支払う場合は費用計上時期で判断

2013/07/22

税抜価格による端数特例の復活でレジシステムの変更を検討する小売業者も

2013/07/22

所有権移転外リース取引のリース料の増額改定や残存リース料に係る消費税率

2013/07/22

改正研究開発税制「年の中途で特別試験研究費に該当しなくなった場合」や生産等設備投資促進税制における「共用資産」の取扱いを確認

2013/07/15

国外財産調書制度で様式及び記載例を公表・通達～改正では内外有価証券に係る２５年度改正に対応

2013/07/15

改正消費税関係通達では２６年４月からの事業者免税点制度の見直しや任意の中間申告で留意点示す

2013/07/15

２５年度改正対応の法人税関係通達公表・生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制，商業等活性化税制で本誌既報の取扱い示す