2013/12/23

交際費等の損金不算入特例に飲食費５０％の損金算入制度を創設、飲食費の範囲は５，０００円基準と基本的に同様となる模様

2013/12/16

小規模宅地特例の２５年度改正で措置法通達を改正

2013/12/16

誌上座談会「民間投資活性化等のための税制改正大綱」実務家はどうみたか！？

2013/12/16

与党　平成２６年度税制改正大綱を決定～消費税の軽減税率は「税率１０％時に導入」と明記

2013/12/09

製造業における所得拡大促進税制の適用、期末棚卸に含まれる労務費の取扱い

2013/12/09

出来高検収書に基づき支払う請負金額に係る消費税率の考え方を確認

2013/12/09

平成２６年度税制改正における「納税環境整備」ではゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止、役員の給与所得控除見直しなど重要項目

2013/12/02

国税庁　平成２４事務年度の相続税の調査状況を公表

2013/12/02

生産等設備投資促進税制は研究開発目的で設立した子会社での適用も可能に

2013/12/02

消費税転嫁対策法「本誌オリジナルＱ＆Ａ」～ガイドラインなど踏まえて事業者間取引、対消費者取引での要注意ポイントを解説

2013/11/25

要件満たす修繕積立金は支出時の必要経費算入認めるなど質疑応答事例で取扱いを明確化

2013/11/25

来年１月から国外財産調書の提出制度がスタート、国税庁「国外財産調書制度ＦＡＱ」を公表

2013/11/25

新税率８％が適用された２６年４月分賃料を施行日前の３月中に支払った場合の経理処理を確認（本誌オリジナルＱ＆Ａ（１４））

2013/11/18

会計検査院　特別目的会社における消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の適用実態を問題視

2013/11/18

与党税制協議会　消費税の軽減税率で中間報告、１２月中旬の平成２６年度税制改正大綱で結論

2013/11/18

短期前払費用を適用した後、消費税の税率差３％分を追加支払いした場合の経理処理を整理

2013/11/11

国税庁「質疑応答事例」に３６事例を追加、法人税はグリーン投資減税や買換え特例など１３事例

2013/11/11

短期前払費用を適用した場合の課税仕入れ、２月決算法人も８％部分のみ繰り延べる処理が可能

2013/11/11

対事業者取引においても要注意、「消費税の転嫁を阻害する表示の是正措置」への対応、消費税分負担等の表示は口頭でも禁止される表示に

2013/11/04

国税庁　２４事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は３割減

2013/11/04

消費税法施行令で規定された税率引上げ経過措置の一部が改正、３月発売雑誌も施行日以後８％

2013/11/04

国外財産調書制度がスタート、５，０００万円超保有している居住者は“毎年”調書の提出が必要，国税庁は近くＦＡＱ公表へ

2013/10/28

１０月税制改正大綱で設けられるベンチャー投資促進税制，準備金方式で株式８０％を損金算入

2013/10/28

小規模宅地特例　申告期限までの売買契約締結でも所有・居住要件満たす場合には適用対象に