2014/03/17

政府税調法人課税DG初会合、課税ベース拡大など法人税改革案を検討

2014/03/17

先端設備を製作する場合の要件は設備等のベース部分で判断

2014/03/17

税務通信ＲＥＰＯＲＴ　消費税率８％引上げ直前・３月に支給する４月以降分の通勤定期代に係る適用税率の考え方を改めて確認

2014/03/10

経産省　特別試験研究費税額控除制度のガイドラインで共同研究契約書等の記載例

2014/03/10

本誌オリジナルQ&A・旧税率５％で請求された保守料に短期前払費用の取扱いを適用した場合

2014/03/10

生産性向上設備投資促進税制の税額控除と圧縮記帳、国庫補助金等の交付が取得年度の翌年度以降となる場合の適用関係

2014/03/03

法人税法の改正で外税控除の対象となる国外源泉所得の範囲を列挙法人税法の改正で外税控除の対象となる国外源泉所得の範囲を列挙

2014/03/03

措置法40条１項後段の規定に係る非課税承認要件に株式保有要件を追加

2014/03/03

短期前払費用で仕入対価返還による処理をした場合の税率差相当額は損金算入可能・申告調整は不要に

2014/02/24

所得拡大促進税制　連結グループは各社の給与等を積上げして判定

2014/02/24

平成２６年度改正　消費税課税売上割合の計算で金銭債権譲渡５％を分母に算入

2014/02/24

本誌オリジナル「消費税率引上げに関するＱ＆Ａ」第１９回・賃借料の支払期日の取扱いと適用税率の考え方

2014/02/17

利用権型のリゾート会員権も損益通算廃止の対象

2014/02/17

全法連　４月から全国で企業コンプライアンス向上への取組みをスタート

2014/02/17

所得拡大促進税制　２６年３月期分を翌期に上乗せするには２６年３月期と２７年３月期ともに新要件を満たす必要

2014/02/10

生産性向上設備の投資利益率は営業利益と償却費等で算出

2014/02/10

平成２６年度税制改正法案が国会へ、ねじれ解消で３月末には成立・公布の見通し

2014/02/10

措置法６１条の４≪交際費等の損金不算入≫改正条文でみる接待飲食費の５０％損金算入と５，０００円基準

2014/02/03

弁護士会役員の必要経費巡る判決確定、国税庁はあくまで個別判断事例との見解示す

2014/02/03

経産省　産業競争力強化法関係の支援措置で関係資料、手続・様式記載例等を公表

2014/02/03

実務家の関心高い小規模宅地特例の見直し、国税庁資産課税課情報で二世帯住宅の適用事例を解説

2014/01/27

相続土地を譲渡した場合の取得費加算特例の縮減、措置法通達の取扱いを政令で明確化

2014/01/27

交際費課税緩和の対象にはゴルフ接待等の飲食費は含まず

2014/01/27

国税庁　消費税率引上げに関する適用税率Ｑ＆Ａを公表、短期前払費用や出来高検収書により仕入税額控除を行う場合の処理方法示す