2007/03/05

具体的事例に基づいた検討から浮かぶ損金算入可能な役員給与の範囲～国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会

2007/03/05

国税庁　最高裁判示により小規模宅地等の特例の取扱いを変更～更地についても特例適用の対象と認める

2007/02/26

国税庁　資産課税課情報で特定口座株式の譲渡所得・取得価額調整の計算例～資本剰余金減少による資本の払戻しがあった場合の確定申告は

2007/02/26

１９年度改正　適格・課税繰延となる合併等の対価に合併親法人株式等を追加～共同事業要件に係る「事業性」「事業関連性」の判定基準は省令で

2007/02/26

特殊支配の判定・役員給与改定等の実務上の問題点を再検討～国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会第２弾

2007/02/19

最高裁　固定資産税評価で原審の判決を棄却～自己所有地を通路としている場合は、通路開設補正率を乗じずに土地を評価

2007/02/19

平成１９年度地方税法改正案が国会へ提出～住民税・事業税でも減価償却制度見直し、信託税制に対応

2007/02/19

特殊支配同族会社Ｑ＆Ａ～調査で特殊支配の判定が覆っても基準所得が一定額以下なら損金算入のまま

2007/02/12

東京地裁　有姿除却の可否について、納税者を支持～発電設備の有姿除却による除却損の損金算入を認める

2007/02/12

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ～完全子会社が所有する株式は「業務主宰役員関連者」に記載

2007/02/12

平成１９年度税制改正法案　国会へ提出～減価償却見直し・信託税制・リース税制・中小企業税制・住宅土地税制・組織再編税制等多岐に亘る改正項目

2007/02/05

最高裁　更地に小規模宅地等の特例の適用を認め、高裁に差戻し～公共事業により使用収益が禁止されたやむを得ない事情と判断

2007/02/05

２５０％定率法　定額法への切替えは償却期間の後半で～速算表による特定事業年度の算定は取得価額がベースに

2007/02/05

節税規制に該当しても欠損金が無ければ申告書作成は容易～特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ

2007/01/29

償却資産税算定上の減価率は４月以降も現行どおり～減価償却制度の見直しには連動せず評価額の計算・申告に実務には変更なし

2007/01/29

リースは「取得」とみなされるも特別償却・圧縮記帳の適用なし～１９年度改正　リース税額控除は廃止・取得として税額控除の対象に

2007/01/29

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ～親族等ではない役員の氏名は別表十四（一）に記載しない

2007/01/22

国税庁　会社法に対応して所得税基本通達を改正～その剰余金の配当等についてその効力を生ずる日を収入すべき配当所得の時期と明確化

2007/01/22

特殊支配同族会社の基準所得金額ケーススタディ～本業不振の欠損の場合には給与が８００万円超でも適用除外に

2007/01/22

月次決算企業でも基本的に償却限度額判定は期末で～減価償却制度改正の細目は今後詰めへ

2007/01/15

国税庁　資産課税課情報で相続税関係の質疑応答と計算明細記載例を公表～離婚時の厚生年金分割の贈与税質疑応答事例も

2007/01/15

国税庁　平成１７年分法人企業の実態を公表～利益計上法人の所得金額は１３年ぶり４０兆を超える

2007/01/15

役員給与の損金不算入に関する質疑応答～定期同額給与の取扱い・事前確定届出給与の取扱いを詳報

2007/01/08

タックスヘイブン税制の判定に、議決権と配当金額の割合も～多様化する経済実態に対応して制度の適用対象範囲を見直し