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2012/04/16
国税庁が法人税の質疑応答事例で13事例を追加・LEDへの取替え費用の取扱いも収録
所得税法改正及び復興特別所得税対応で税額表が改正に・25年1月1日以後の給与所得の源泉徴収では財務省告示による税額表を使用
2012/04/09
24年度税制改正法を政省令とともに公布・9号買換え資産の範囲等の細目が明らかに
税制抜本改革法案が国会へ提出・消費税率引上げのほか相続税・贈与税や所得税の改正も
復興特別所得税は所得税本税と合わせて源泉徴収・納付 支払調書等も合計額の記載で足りることが判明
2012/04/02
トピックスQ&A・税理士先生が知っておきたい改正認定NPO制度
一体改革法案では附則に注目・実務上は適用関係に設けられる予定の経過措置が重要に
国税庁 消費税95%ルール適用見直しに対応して仕入控除税額に関するQ&Aを公表・基本編と事例編で実務上の留意点示す
2012/03/26
消費税の調査で生じた控除対象外消費税額等について法人税の申告に係る処理を確認
災害損失特別勘定の取崩し 益金算入時期の延長申請は事業年度終了日が期限
損金に算入した外国税額は当初申告要件の廃止によって事後的に税額控除とすることが可能に
2012/03/19
認定NPO法人のみなし寄附金制度が拡充に旧認定法人も新認定法人の申請が可能
グループ法人税制の中小特例不適用の改正・株式の持ち合いがある場合の判定は従来どおり
調査等での消費税の課税仕入れに係る用途区分誤りの指摘 控除対象外消費税額等が修正される場合法人税の申告税額にも影響が
2012/03/12
法人が負担する「がん保険料」の取扱いでパブコメ・改正後は資産計上が必要なケースも
9号買換え資産の土地等は工場、事務所、店舗、倉庫等の「特定施設」の敷地等に限定
復興特別法人税が課されない事業年度については復興特別所得税が全額還付されることが判明
2012/03/05
マンション管理組合が駐車場を外部に貸し出した場合の収益事業の判定について文書回答
日赤や中央共同募金会を通じて寄附した東日本大震災の義援金は「ふるさと寄附金」の対象に
「当初耐用年数で償却を終了できる経過措置」は全ての250%定率法適用資産に対して適用・資産ごと、資産の種類ごとの選択適用は不可
2012/02/27
社会保障と税の一体改革素案をそのまま「大綱」として閣議決定・3月中の法案提出目指す
貸倒引当金が段階的に廃止される法人の貸倒実績率に経過措置・計算上は個別評価分を全額繰入
「欠損金の繰越控除の所得8割制限」が事業税・住民税へ与える影響を検証
2012/02/20
23年度税制改正で実施が決まった項目の適用時期・積残し項目の改正予定等を一覧で確認
2024年04月19日
ふるさとが増えて宅配よく届く
大阪府 かぶかぶ 様