2011/01/24

巻頭特別企画　２３年度税制改正の主要項目のポイントと適用時期をとりまとめ

2011/01/17

税制改正関連法案が年度内公布の場合には２３年３月期で税効果会計への対応が必要に

2011/01/17

孫への贈与　精算課税贈与は相続時に２割加算の対象に・暦年贈与は一般向けに比べ負担減

2011/01/17

来年度改正　大企業等の貸倒引当金は個別評価金銭債権・一括評価金銭債権ともに廃止

2011/01/10

２３年分贈与税から子や孫への贈与税率を緩和～平成23年度相続税法の改正で生前贈与の有効活用が課題に

2011/01/10

課税売上高５億円超は仕入税額控除９５％ルールを不適用・ただし２４年４月１日以後開始課税期間から

2011/01/10

グループ法人・資本関係取引等Ｑ＆Ａ第３弾～株式会社以外の法人とグループ法人税制・グループ内に複数株主等がある場合の受配の益金不算入

2011/01/03

改正法案は例年通り通常国会に提出予定・「ねじれ国会」で年度内成立・公布を危ぶむ声も

2011/01/03

２３年度税制改正　法人課税分野で適用期日・経過措置を確認・２５０％定率法適用資産を２００％定率法で償却した場合の措置も

2010/12/20

国税庁　タックスヘイブン税制等に係る措置法通達公表～資産性所得や統括会社・統括業務に関する項目を新設

2010/12/20

給与所得控除に上限、相続税の基礎控除が「３,０００万円＋６００万円×法定相続人数」へ、子や孫への生前贈与の贈与税率緩和

2010/12/20

平成２３年度税制改正大綱を閣議決定～法人税率２５.５％、中小の軽減税率１５％、減価償却は２００％定率法へ

2010/12/13

区分所有マンションの管理費等についての債務確定の可否～福岡高裁　実際に費消した金額のみ損金算入と判断

2010/12/13

税額控除ができる雇用促進税制を創設～２３年４月から２６年３月までに開始した各事業年度に適用へ

2010/12/13

政府税調　１４日大綱とりまとめに向け最終調整～納税環境整備で更正の請求範囲も拡大へ

2010/12/06

税務通信レポート　医療法人の支配関係は～議決権に関係なく出資だけで判断

2010/12/06

税調で来年度税制改正の議論が本格化・民主党～税制改正ＰＴは主要改正項目に係る提言とりまとめ

2010/12/06

本誌オリジナル グループ法人税制・資本関係取引等に関する税制でＱ＆Ａ第１弾～完全支配関係の判定・譲渡損益調整制度

2010/11/29

適格現物分配に伴う繰越欠損金等の利用制限の特例～移転資産の含み益の額が繰越欠損金等の制限の上限に

2010/11/29

来年度改正で法人契約の養老保険を使った会社財産の役員への移転スキーム是正へ

2010/11/29

「更正の請求」期間５年間へ延長・税調納税環境整備ＰＴで国税通則法の抜本改正が浮上

2010/11/22

質疑応答事例の更新　広大地関係で新規項目追加～パチンコ景品交換業・リゾート会員権に係る項目も

2010/11/22

政府税調　相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大政府税調　相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大～相続税の基礎控除や死亡保険金等の非課税枠の見直し検討

2010/11/22

税制改正議論では「要望にない項目」の動向にも注目・法人税中小特例や消費税仕入税額控除の課税売上割合９５％要件等の見直しが俎上に