2013/03/04

法人は源泉徴収された所得税と復興特別所得税との申告時の切分け失念に改めて注意

2013/03/04

「年間契約で前払い」に係る消費税率引上げと短期前払費用の特例の適用関係を確認

2013/03/04

２５年度税制改正法案が国会へ・３党合意で予算案に先行して審議・大企業の交際費課税等４項目の検討を附則に明記

2013/02/25

名古屋高裁　米国デラウェア州ＬＰＳの法人該当性を巡る裁判の控訴審で納税者勝訴の判決

2013/02/25

２５年度改正でメリットが拡大する「日本版ISA」数次の改正内容を踏まえＱ＆Ａでポイント確認

2013/02/25

２５年度税制改正　生産等設備投資促進税制は大企業でも税額控除選択可・リースによる取得も適用対象

2013/02/18

東京地裁　税務顧問契約の履行を巡る税賠訴訟で注目判決・具体的な月額報酬を比較的低廉と言及

2013/02/18

長期大規模工事に係る工事進行基準の強制適用と消費税率引上げ経過措置の適用関係

2013/02/18

資産の貸付けや役務提供契約に係る「自動更新」は消費税率引上げの経過措置の適用上「新規契約」

2013/02/11

金融庁が資本性借入金の取扱いを確認・転換後の劣後ローンが貸倒引当金の対象となるケース示す

2013/02/11

相続税の負担増加額シミュレーションに役立つ本誌オリジナル表計算ツールを提供

2013/02/11

25年度大綱　消費税率引上げの対応で住宅ローン控除を大幅拡充・法人課税関連では連結や企業再生、再編関連で適正化の改正も

2013/02/04

土地取得の際の仲介手数料の用途区分を再確認・取得目的で課売対応か共通対応かに区分

2013/02/04

９号買換え　買換資産である土地等の一部が福利厚生施設である場合の圧縮限度額計算を確認

2013/02/04

２５年度税制改正大綱のポイント　法人税制で３つの特償・税額控除を新設、証券税制では上場株の譲渡損と非上場株の譲渡益が通算不可に

2013/01/28

税務調査終了の際の手続きを確認・非違については口頭による内容の説明、是認には書面通知

2013/01/28

研究開発税制や設備投資促進税制を手厚く・欠損金利用の所得制限で税額控除の活用価値が高まる

2013/01/28

平成２５年度税制改正大綱決定・消費税率８％引上げ時の軽減税率導入は見送り・相続税課税強化で生前対策は要見直し

2013/01/21

国税庁　２４年分の所得税等の確定申告期の対応を公表～２月２４日と３月３日の日曜日は２２９署で開庁日対応

2013/01/21

国外財産調書制度の基本を押さえるオリジナルＱ＆Ａ～制度概要と対象となる不動産・預金を確認

2013/01/21

政府が緊急経済対策を閣議決定・設備投資や研究開発税制を拡充、中小企業では交際費、雇用促進も

2013/01/14

適用額明細書は税制改正による特例の「区分番号」の変更に注意・「適用額明細書の記載の手引」で確認

2013/01/14

国税庁が２３年６月改正対応の法人税関係通達で趣旨説明を公表　

2013/01/14

２５年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税，相続・贈与税の抜本改革項目のほか，消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に