2012/11/05

買換資産が土地等である場合の９号買換え・特定施設等の建設が計画段階である場合の適用関係を整理

2012/10/29

マンション空き駐車場の業者一括貸付けやカーシェアリングと管理組合の収益事業該当性

2012/10/29

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る消費税率はリース資産の引渡し時期で判断

2012/10/29

会計検査院が簡易課税制度の適用実態を検査・すべての業種区分で課税仕入率がみなし仕入率を下回る

2012/10/22

東京高裁　弁護士会役員が支出した懇親会費用の必要経費算入で納税者の主張の過半を認める判決

2012/10/22

「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合」の取扱いの適用は限定的

2012/10/22

復興特別法人税と附帯税の額・増額更正に伴う過少申告加算税の加重分に係る期限内申告税額や延滞税，利子税は特別税額がベース

2012/10/15

【税務通信レポート】　退職所得課税された生命保険契約の権利と受取保険金の一時所得の計算

2012/10/15

東京地裁　バミューダ法準拠のＬＰＳでも法人該当性を否定・課税処分を取消し

2012/10/15

外国税額控除　国外所得とされる「条約相手国に課税権のある所得」の法人税の取扱いを確認・損失の場合は国外所得の損金に

2012/10/08

年に複数回支給する事前確定届出給与・中途で退任しても臨時改定事由に当たらず届出は不要

2012/10/08

通則法通達で事前通知の例外となるケース示す・運用上調査税目や目的等は臨場後速やかに説明

2012/10/08

源泉徴収された復興特別所得税・損金算入の場合には所得税本税と区分することなく処理が可能

2012/10/01

給与所得者の「特定支出控除」の拡充で国税庁が解説と質疑応答を公表

2012/10/01

国税庁　法定化された税務調査手続の一部で１０月１日以後の調査から先行的取組を開始

2012/10/01

特定資産の９号買換え特例　買換え土地等に係る「特定施設等の敷地用」要件は計画段階の取得でも可

2012/09/24

国税庁　２３年１２月・２４年度改正に対応した法人税関係通達を公表

2012/09/24

税務調査手続で国税通則法関係通達を制定・事務運営指針や一般・税理士向けにＦＡＱも

2012/09/24

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ⑪・株式の購入に係る諸費用の用途区分・合併や業務提携等「保有」目的の取得の場合「共通」対応も

2012/09/17

札幌局　組織再編があった場合のグループ法人税制の譲渡損益の実現事由で文書回答

2012/09/17

源泉徴収された所得税と復興特別所得税の原則的な区分方法を確認・未収分がある場合の処理も

2012/09/17

特定支出控除に追加された税理士等の「資格取得費」は資格取得に必要不可欠な費用が対象・科目免除のために通う大学院の学費は対象外

2012/09/10

消費税率８％引上げ時から大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点制度を不適用

2012/09/10

国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を公表　勤続期間や源泉徴収税額の具体的計算例を示す