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2018/01/26 17:00
27年度改正で行われた「生命保険契約等の一時金の支払調書制度の改正」の適用が1月から始まった。今後は契約者の変更があった場合、①その契約者の変更前の契約者氏名等、②契約に係る現契約者が払い込んだ保険料又は掛金の額、③その契約に係る契約者の変更の回数、この3つの事項について支払調書に記載することになる。国税当局は相続・贈与の申告漏れについて容易に把握できることになる。
2018/01/26
仮想通貨 国外転出時課税の対象!?
詳報・みなし配当の算定等を巡る東京地裁判決
2018/01/22
日EU経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意
2018/01/19
売電用太陽光発電設備の固定資産税 申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請
東京地裁 資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し
民法(相続関係)の改正要綱案とりまとめ
仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?
振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化~平成30年度改正
2018/01/17
平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円~観光庁
2018/01/12
改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ
小規模宅地特例 貸付事業用宅地にも一定制限
国税庁 医療費控除の手続Q&A公表
外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表
2018/01/10
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正
2018/01/05
30年度の中小法人向けの改正 新固定資産税減税は自治体の裁量大
ハズレ馬券訴訟 今度は納税者敗訴
名古屋局 親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答
3月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については1月4日~4月2日の間にe-Taxで提供
2017/12/27
国外財産調書、第4回目の提出は9,102件に
2017/12/26
国税庁、来年度予算で局署で国際税務専門官を14名増員
政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定
2017/12/22
30年度改正 所得拡大は要件簡素化
30年度改正 電子申告義務化は一部CSVでも可
収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様