通算制度では、通算親法人が法人税と地方法人税を納付する場合のみ、通算グループ内の法人の納付額についてダイレクト納付による一括納付が可能。還付等がある場合の通算法人・所轄税務署の対応関係を取り上げる(10頁)。
2024/05/20
【声でとどける税務通信】「5月20日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP113]令和6年度税理士試験公告 ほか」の配信がスタートしました
2024/05/17
定額減税 共働き世帯の扶養親族の所属は申告書等の記載で判定
2024/05/17
通信料金等のインボイス対応 NTTグループが6月請求分から制度開始後初の見直し
2024/05/17
10月1日以後に行われるクロスボーダーの適格現物出資の範囲から無形資産を除外
2024/05/13
【声でとどける税務通信】「5月13日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP112]経理の現場の人手不足」の配信がスタートしました