2022/12/23 17:00
自民・公明両党は12月16日、令和5年度税制改正大綱を決定した。法人課税では研究開発税制を大幅に見直し、中小特例を延長する。個人所得課税では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化を導入する。資産課税では、相続時精算課税制度に基礎控除の導入等を行い、暦年課税における相続前加算期間を7年に延ばす。消費課税では、インボイス制度における「2割特例」や「少額特例」を手当てする。前年度改正に伴う電子取引制度の宥恕措置を廃止し、新たな猶予措置を設けるとした(2頁、分冊65頁)。
2022/12/16
【声でとどける税務通信】デジタル道の歩き方[EP26]の配信がスタート『消費税のインボイス制度とデジタルインボイスの超基本解説』
2022/12/15
防衛力強化に係る財源確保の税制内容を議論【速報!自民党税調ニュース2022 Vol.9】
2022/12/14
相続時精算課税や相続前贈与の加算期間などの改正案が固まる【速報!自民党税調ニュース2022 Vol.8】
2022/12/12
【声でとどける税務通信】「12月12日号の税務Topics」と「月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP39]」の配信がスタートしました
2022/12/12
より良いM&Aのために!【税務QA-2022年12月号】