-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/02/07 17:00
政府は2月4日、令和7年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法案と地方税法等の一部を改正する法案を閣議決定後、通常国会へ提出した。自民党と公明党が"少数与党"に転落後初の通常国会で、令和7年度予算案と、予算関連法案である税制改正法案の年度内成立の行方が注目される。所得税法等の一部改正法案では、CFC税制の経過措置が設けられ、令和7年3月期における課税対象金額等の合算の適用関係が示された(5頁、7頁、8頁)。
(5頁へ)
(7頁へ)
(8頁へ)
2025/02/07
関信審判所 分掌変更に伴い支給した退職給与該当性を巡る裁決で請求を棄却
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年9~12月分)」について
2025/02/03
プロフェッショナルによる税務通信のすゝめ~税務通信をあきらめない~【声でとどける税務通信 番外編】
2025/01/31
R7改正 貸手の法人税・消費税のリース特例廃止に係る経過措置を詳報
小規模宅地等特例 被相続人の老人ホーム入所中に自宅を建て替えた場合の適用関係
R7改正 中小企業経営強化税制の収益力強化設備の対象に「建物」を追加
2025/01/27
【無料配信】令和6年分確定申告における定額減税対応のポイント│税務通信特別企画無料オンラインセミナー
2025/01/24
R7改正 現行の賃借料を償却費とみなす規定の存置の方向性は?
令和5年度税制改正後では初めての申告期を迎える相続時精算課税制度の留意点
東京地裁 非上場株式の相続税評価を巡り評価通達6項を適用した国側がまた敗訴
2025/01/17
R7改正 大綱に明記のないオペレーティング・リース取引の消費税対応
続報・寄附型クラウドファンディング 法人の資金提供者・調達者に係る課税関係
社宅家賃の非課税売上げの計上漏れが散見
個人所得課税は特定親族特別控除を創設へ
2025/01/16
【税務通信テキスト講座】1月号「CFC 税制 誤解と指摘されやすい事項【前編】」ほか 配信が始まりました
2025/01/10
R7改正 法人課税では売上高100億円超を目指す中小企業に特例等
賃上げ促進税制 医療従事者のベースアップ評価料に係る給与等支給額の該当性
国税庁 税理士事務専門官を全局に新設へ
税務相談・資産税編で新たに植山隆幸氏
令和6年分の所得税等の確定申告の留意点について解説!【税務QA-2025年1月号】
2025/01/03
令和7年度与党大綱決定 基礎控除引上げや中小経営強化税制の拡充等
R7改正 オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を維持し税会不一致に
続報・CFC税制の誤解と指摘事項では、税務調査で確認される「管理支配基準」を詳報
2024/12/20
自民党・公明党が令和7年度与党税制改正大綱を決定【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2026年06月12日
スーパーで税理士よりも妻はプロ
東京都 こぼ 様