2018/04/19

国税庁、パンフレット「国際観光旅客税について」を公表

2018/04/13

新固定資産税減税　30年度末で廃止される既存制度とは手続き等で差異

2018/04/13

賃上げ減税　教育訓練費基準充足者に認められる上乗せ措置で弾力的な運用

2018/04/13

電子申告義務化　法人税申告書別表の柔軟化は来年４月に実施予定

2018/04/11

国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表～CRSに基づく自動的情報交換

2018/04/06

30年度改正政省令が３月31日に公布

2018/04/06

新固定資産税減税　中企庁のアンケート結果によれば９割近くの自治体が全額免除の意向

2018/04/06

新・事業承継税制　計画の様式、添付書類が判明

2018/04/06

国税庁ホームページリニューアルに伴うリンク切れにお困りの方へ

2018/04/05

代理人PEの見直し等に伴い「国内法PE→租税条約PE置き換え規定」も創設～平成30年度改正

2018/04/03

平成30年度税制改正の改正法令が公布！

2018/04/02

調査部所管法人のための税務調査ガイド 第1回　調査日程の変更は要求できるか？

2018/03/30

消費税率10％引上げの旧税率経過措置「指定日」まであと１年に迫る

2018/03/30

長期割賦販売等に係る「延払基準」の廃止　経過措置終了後は二者択一で対応

2018/03/30

公表裁決　分掌変更に伴う退職給与の該当性「実質的に退職したと同様の事情」について判断

2018/03/29

平成30年度の改正税法（国税・地方税）が成立！

2018/03/28

【週刊税務通信読者・税務通信データベースご利用の皆様へ】「税務通信目安箱」の提供がはじまりました

2018/03/23

事業承継税制の特例　複数の後継者への贈与等も対象

2018/03/23

延払基準の経過措置の適用範囲とは？

2018/03/23

電子申告の義務化　一部特別償却付表の明細はCSV対応へ

2018/03/23

～週刊「税務通信」の3500号を迎えて～

2018/03/22

「平成30年度税制改正法案」参議院でようやく審議入り！

2018/03/19

ＢＥＰＳ防止措置実施条約やロシアとの全面改正など新規・改正租税条約６件が今国会に提出（３／９）

2018/03/19

国税庁が「国外の日本産酒類専門家育成事業」を実施