中企庁が"弾力的な運用"も示した中小経営強化税制等Ｑ＆Ａ集を公表

2017/04/07

３月31日に公布された平成29年度税制改正法とその政省令等が明らかに

2017/04/07

国税庁　災害関連措置の常設化で法基通改正

2017/04/04

財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開

2017/03/31

29年度改正法　国税・地方税ともに３月27日に成立・３月31日に公布へ

2017/03/31

経営強化税制　計画等の手続で弾力的な運用

2017/03/31

改正事業承継税制の適用時期が明らかに

2017/03/31

3月31日　29年度改正法・改正政省令が公布に

2017/03/28

3月28日　平成29年度の「改正税法」「改正政令」の公布を閣議決定

2017/03/28

3月27日 平成29年度税制改正法案が可決成立

2017/03/24

株式保有特定会社の判定基準に転換社債を追加・財産評価への影響を探る

2017/03/24

役員給与　手取りが同額でも今後は定期同額給与の要件を満たす

2017/03/24

消費税率引上げ延期に伴う条例改正動向を取材

2017/03/24

専門家からみた類似業種等の見直し案の要点

2017/03/23

税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開

2017/03/17

中企庁　中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表

2017/03/17

29年度で常設化の災害損失の繰戻還付　決算期によっては27年の災害にも適用可

2017/03/17

業績連動給与　取締役会決議も要件充足

2017/03/17

厚労省によるセルフメディケーション税制解説

2017/03/10

役員退職給与　29年度改正以後の功績倍率法の支給形態は損金算入可能なのか？

2017/03/10

債務免除益の源泉徴収義務の争いの差戻し審判決

2017/03/10

29年度改正で災害への税制措置の常設化　熊本地震の復興対策も適用可能

2017/03/03

類似業種比準方式の改正案公表　従業員70人から「大会社」に該当

2017/03/03

28年分の配当も国・地方で異なる課税方式の採用可能　地方税は納税通知書送達までに手続

2017/03/03

最高裁　私道供用宅地の該当性判断で高裁に審理差戻し