2015/06/08

最高裁　個人住民税の賦課決定の期間制限に係る「裁決・判決があった場合」の意義示す

2015/06/08

小規模宅地　被相続人の老人ホーム入居前後に留守家族が転勤した場合の適用関係を整理

2015/06/08

国税庁　電気通信利用役務の提供等に係る消費税Q&A公表

2015/06/01

国税庁　消費税法基本通達等を一部改正

2015/06/01

マイナンバー　支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに

2015/06/01

新設の孫会社と特定新規設立法人の適用関係を国税庁へ再確認

2015/05/25

受取配当等の株式等の区分見直し　非支配目的株は短期保有分を調整

2015/05/25

本誌オリジナル　マイナンバーＱ＆Ａスタート

2015/05/25

消費者向けの電気通信利用役務の提供　仕入税額控除に制限

2015/05/18

国税庁　美術品等の減価償却の判定に係るＦＡＱ公表

2015/05/18

電気通信利用役務提供の範囲や「事業者向け」の対象取引が明らかに

2015/05/18

マイナンバー　２７年中の個人番号の事前収集は２８年分の再確認不要

2015/05/11

スキャナ保存制度　すべての領収書等が対象に

2015/05/11

住宅取得等資金贈与特例　１０％適用枠の再適用が可能な者は限定的

2015/05/11

生産性向上設備　一定要件を満たせば実額ベースでの税制適用可

2015/04/27

個人番号を２７年内に事前収集する場合も事前の体制整備が必要

2015/04/27

外国子会社配当益金不算入の制限　一部の損金算入では実額相当額を除外して適用可能

2015/04/27

特定新規設立法人に係る事業者免税点制度除外　間接支配の孫会社も対象

2015/04/20

住民税均等割　一定の減資も資本金等の額から減算

2015/04/20

受取配当等　負債利子控除の計算を一部見直し

2015/04/20

マイナンバー　国税庁が本人確認方法の具体例の資料やＦＡＱを公表

2015/04/13

内閣府　結婚・子育て資金特例のＱ＆Ａ公表

2015/04/13

貸倒引当金　“実質的に債権とみられない額”の簡便計算の基準年度が見直し

2015/04/13

マイナンバー制度　事業者が事前に準備しておくべきこととは