2014/12/08

出向先で賃金台帳記載なくても出向元が受けた給与負担金は控除が必要

2014/12/08

「１００万円未満の美術品」今後は償却資産の申告が必要に、１２月決算から対象

2014/12/01

総務省令で個人番号の通知カードの様式、国税庁は法人番号サイトを開設

2014/12/01

国税庁　特官所掌以外の調査部所管法人への新たな取組みで自主監査支援

2014/12/01

最近のフリーレント取引の取扱いを確認、課税関係認識しない処理にも合理性

2014/11/24

海外勤務者の賞与の源泉徴収ミスに注意

2014/11/24

本誌オリジナル　マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ対応Ｑ＆Ａ

2014/11/24

消費税率１０％引上げは平成２９年４月に延期、衆院解散で２７年度改正大綱は１月に

2014/11/17

国税庁「質疑応答事例」を更新

2014/11/17

増額更正後の控除金額の増額は職権更正不可

2014/11/17

国税庁ＨＰに番号制度ＦＡＱ、法定調書等のマイナンバー適用時期を確認

2014/11/10

国税庁　消費税１０％引上げの経過措置通達を公表

2014/11/10

交際費課税　法令で除外される会議関連費用等も更正の請求が可能

2014/11/10

平成２６年度税制改正による「地方法人税」導入後の法人住民税・事業税を調査

2014/11/03

国税庁　ＮＩＳＡ関係の措置法通達を改正

2014/11/03

審判所　「来料加工取引」を巡るＴＨ税制事案で納税者主張認める

2014/11/03

出向先でも所得拡大促進税制の対象の給与負担金は給与相当額～社会保険料の事業主負担分相当は対象外

2014/10/27

平成２７年度税制改正へ向け「出国税」を検討

2014/10/27

所得拡大促進税制　社会保険料の事業主負担分は適用対象給与からの除外の必要なし

2014/10/27

マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げは２６年４月から遡及適用に

2014/10/20

不動産取得税で需給事情による減点補正認める

2014/10/20

補助金で複数資産を取得した場合の圧縮記帳

2014/10/20

国税庁　美術品等の減価償却判定改正案でパブコメ、１００万円未満は償却可能に

2014/10/13

東京地裁　移転価格税制で納税者の主張認める