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2011/10/17
前期末に雇用者がいない場合でも「雇用促進税制」が適用されることを本誌が確認
審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権利憲章等は見送り
政府税調「復興税制改正大綱」を公表 10年間の「復興特別所得税」、3年間の「復興特別法人税」を盛り込む
2011/10/10
改正生命保険料控除で経過措置 生命保険・個人年金は年内加入で各5万円が控除限度に
震災特例第2弾の政府税調案 「復興特区」で雇用や設備投資を促進・ローン控除の重複適用も
個別対応方式による課税仕入れの用途区分は申告までに行えば問題ないが実務上は入力時点で区分・申告時には確認作業を
2011/10/03
政府・与党の復興増税案まとまる 次期臨時国会前の与野党協議が次の焦点に
過年度遡及会計の適用による修正内容が注記等で明らかでない場合には別途書類添付の必要が
勘定科目等からみた用途区分への対応② 通信費等の管理費用を区分する場合は「支払対価の額」を区分できるかどうかがポイント
2011/09/26
被相続人の居住用住宅に複数の親族が独立して居住している場合の小規模宅地特例の適用
新リース会計適用前のリース物件が震災により滅失等した場合の損害賠償金の取扱いを確認
政府税調が復興増税案を取りまとめ・法人税では税率引下げ,課税ベース拡大を実施した上で時限的に付加税を課す案も
2011/09/19
リース資産の滅失等 賃借処理をしている場合の規定損害金は繰戻対象震災損失金額に
金銭債権の現物出資であるDESは消費税法上は非課税取引で債権者側に非課税売上
95%ルール見直し対応Q&A第5回 課税資産に係る製造原価,売上原価に含まれる費用は課税売上にのみ対応
2011/09/12
内閣府が今月29日まで改正NPO法の政省令案をパブコメ
事業承継税制に係る風俗営業会社等は代表者の6親等内親族から「生計一親族」へ
平成20年4月1日以後契約締結したリース資産が震災で滅失した場合「リース資産除却損」は繰戻対象震災損失金額に
2011/09/05
自動車重量税印紙の買戻し・買戻しの受付期間は10月3日から11月30日まで
グリーン投資減税が始動・バイオマス利用装置等の環境関連投資で特別償却や税額控除
法令通達からみる個別対応方式への対応方法・課税仕入れの用途区分の考え方や手順等を再確認
2011/08/29
23年度改正「新しい公共」の担い手支援・「日本版プランド・ギビング信託」で寄附金控除
移転価格関連通達等の改正案がパブコメに・「最も適切な方法」や「レンジ」で取扱いを新設
被災者の二重ローン問題で「個人版私的整理ガイドライン」の税務上の取扱いを文書回答
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様