2024/12/13 17:00
令和7年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民、公明、国民民主の3党による協議が正念場を迎えている。12月11日の3党の幹事長会談により、年収「103万円の壁」の引上げ等の合意で前進をみた。自民党税制調査会の同12日の小委員会では、中小法人等の軽減税率の縮減案や、防衛特別法人税・所得税(仮称)の創設案が示された。3党の継続協議事項以外の改正項目は固まりつつあり、大綱決定への協議は最終段階に入る(2頁)。
2024/11/22
高松審判所 M&Aにおける意思決定前のデューデリ費用巡り納税者の請求を棄却
2024/11/22
海外赴任者が一時帰国した場合の越境リモートワークで源泉徴収漏れの指摘目立つ
2024/11/21
新たな経済対策で「103万円の壁」見直しを明記 自公国3党が合意【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/20
新たな経済対策における「103万円の壁」の議論が進展【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/19
令和7年度税制改正に向けた3党協議がスタート【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】