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2014/04/28
外国人旅行者向けの消費税免税制度の対象品目拡大で免税店も増加か
仕入税額控除で請求書等に適用税率の誤りがある場合の対応を確認
要件の緩和で注目される「所得拡大促進税制」、ソフトウエア制作に係る人件費の取扱いを確認
2014/04/21
7月1日以後の調査の事前通知は納税者の同意で税理士のみに
消費税率引上げに関するQ&A第22回~貸手・借手で認識が異なるリース取引に係る消費税率
平成26年度改正に係る法人税別表省令公布~地方法人税関係の別表も併せて明らかに
2014/04/14
復興特別法人税の廃止で評価差額に乗じる法人税率等は40%に
政府税調 国境越えた役務提供に係る消費税課税で素案、預金口座へのマイナンバー付番を検討
所得拡大促進税制の対象給与等の範囲について継続適用を要件に非課税所得項目を含めた計算も可能、今決算での適用も影響
2014/04/07
消費税等相当額を増額する変更契約書と印紙税取扱いの考え方を確認
生産性向上設備投資促進税制も本格運用へ
平成26年度改正税法・政省令が公布、措置法省令で「接待飲食費50%損金算入制度」適用に必要な帳簿書類の記載事項を規定
2014/03/31
施行日以後に過大に受けた税率差3%相当額の取扱い
全法連「自主点検チェックシート」で経理水準向上と税務リスク軽減目指す
平成26年度改正法が成立・公布、「中小企業投資促進税制」の拡充で特別償却と税額控除に上乗せ措置、対象資産の大半が上乗せの対象に
2014/03/24
接待飲食費の50%損金算入は形式的でなければ得意先1人でも可
行政不服審査法の抜本見直しで国税不服申立制度を整備
消費税率の引上げに伴う変更契約書の作成では印紙税にも注意が必要、課否判定等のポイントをQ&Aで紹介
2014/03/17
政府税調法人課税DG初会合、課税ベース拡大など法人税改革案を検討
先端設備を製作する場合の要件は設備等のベース部分で判断
税務通信REPORT 消費税率8%引上げ直前・3月に支給する4月以降分の通勤定期代に係る適用税率の考え方を改めて確認
2014/03/10
経産省 特別試験研究費税額控除制度のガイドラインで共同研究契約書等の記載例
本誌オリジナルQ&A・旧税率5%で請求された保守料に短期前払費用の取扱いを適用した場合
生産性向上設備投資促進税制の税額控除と圧縮記帳、国庫補助金等の交付が取得年度の翌年度以降となる場合の適用関係
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様