2017/03/03

類似業種比準方式の改正案公表　従業員70人から「大会社」に該当

2017/03/03

28年分の配当も国・地方で異なる課税方式の採用可能　地方税は納税通知書送達までに手続

2017/03/03

最高裁　私道供用宅地の該当性判断で高裁に審理差戻し

2017/03/02

国税庁が非上場株式の評価方法改正でパブコメ

2017/02/28

税制改正法案が衆議院を通過

2017/02/24

業績連動給与　複数年度の算定指標可能も一定の調整が必要

2017/02/24

中小経営強化税制 医療保健業の医療機器、建物附属設備は対象外

2017/02/24

家屋の固定資産税　減点補正適用の現状を取材

2017/02/24

29年度法人課税関係の改正をポイント解説

2017/02/17

改正配偶者控除　所得制限措置で源泉実務に影響・早めの対応が必須

2017/02/17

特別試験研究費税額控除制度が大幅に緩和

2017/02/17

仮装隠蔽による重加算税等の加重措置　５年以内に重加算税が課されていると発動

2017/02/17

平成29年度税制改正法案　衆議院で審議入り

2017/02/10

評基通の私道の取扱いに関連して最高裁が弁論開く

2017/02/10

役員給与　申告期限延長の改正に伴う届出期限等は期限延長と連動に

2017/02/10

29年度所得税法等一部改正法案国会提出

2017/02/08

地方税法改正案も2月7日、国会へ提出

2017/02/07

財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」を公表

2017/02/03

新設備投資減税　対象事業者・設備は中促より幅広も確認事項等が増大

2017/02/03

申告期限の延長特例の見直し　３月決算法人は適用時期に留意

2017/02/03

複数の建築物がある場合の空き家譲渡特例　母屋以外に対し取得費加算特例は適用可能

2017/01/31

国外財産調書の提出もお忘れなく～国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について

2017/01/30

税制調査会が平成29年度税制改正説明資料（財務省・総務省）を公表

2017/01/27

少人数私募債の節税封じ後の初申告　オーナー経営者一族以外の適用判断を確認