2016/08/08

国税庁　空き家の譲渡特例に係る改正通達公表

2016/08/08

与党　消費税率引上げ延期の対応を決定　総額表示義務特例も2年半延長

2016/08/01

企業版ふるさと納税　適用までの流れ等を解説

2016/08/01

中企庁　経営力向上計画に関するＱ＆Ａ集公表

2016/08/01

固定資産の評価に対する見直しの動向　東京都では新評価方法案示す

2016/07/25

役員給与の損金不算入　利益連動給与は有報の任意的記載事項での指標も可

2016/07/25

中小事業者等の固定資産税減税　賃貸資産は国税とは違う対象範囲

2016/07/25

国税庁　税務ＣＧの事務運営指針公表　ガバナンスの評価ポイントも明示

2016/07/18

スキャナ保存制度の解説スタート

2016/07/18

国税庁　法人税関係・所得税関係・電子帳簿保存法の改正通達公表(３)

2016/07/18

国税庁　法人税関係・所得税関係・電子帳簿保存法の改正通達公表(２)

2016/07/18

国税庁　法人税関係・所得税関係・電子帳簿保存法の改正通達公表(１)

2016/07/11

空き家の譲渡特例　小規模宅地等特例と併用は可能か

2016/07/11

国税庁　移転価格税制に係る例示集・事務運営指針等を公表　例示集では具体的な書類を明示

2016/07/11

税務ＣＧ　２８事務年度では新たな方針を示す予定

2016/07/04

固定資産税設備投資減税は今月以後の取得から

2016/07/04

空き家の譲渡特例　分割譲渡の残りが特例期間経過後である場合の対応方法とは

2016/07/04

民法（相続関係）等の改正で中間試案公表　配偶者の長期居住権や相続分の見直し示す

2016/07/04

非課税学資金の改正　民間企業が支出する費用も対象となったのか

2016/06/27

国税庁が熊本地震の費用通達公表　災害損失特別勘定の繰入額の損金算入を認める

2016/06/27

医療費控除特例　対象製品が厚労省ＨＰに掲載

2016/06/27

超富裕層ＰＴ　２８事務年度も全国展開せず東京含め３局による試行継続

2016/06/20

２８年度版「全国法人住民税率・事業税率」掲載

2016/06/20

英国・ＥＵの税務関連情報の一般開示に係る新制度案の日本企業への影響を解説